中小規模焼却炉に適用可能な発電型汚泥焼却技術をガイドライン化

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温室効果ガス排出量を大幅に削減可能なシステムを開発

2020-03-19 国土技術政策総合研究所

国総研は、汚泥焼却工程において焼却廃熱からの高効率なエネルギー創出及び温室効果ガス排出量の大幅な削減( エネルギー消費量の9割、温室効果ガス排出量の7割)を可能とする革新的技術である「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」の導入ガイドライン(案)を策定し、公開しました。

1. 背景・経緯

 我が国の地球温暖化対策は、平成 28 年 5 月に「地球温暖化対策計画」が策定され、中期目標(2030年度削減目標)の達成、パリ協定や長期的な目標を見据えた戦略的取組が必要です。

 下水道部門では、排出される温室効果ガス(以下、GHG)の 20%を占め、二酸化炭素の約 300 倍の温室効果を有し、汚泥焼却工程から排出される一酸化二窒素(以下、N2O)の削減や、焼却炉の未利用廃熱を用いた電力創出による化石燃料由来の電力消費量の削減が求められています。

 そこで国総研では、下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト※1)として、平成29年度より「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」の実証研究を実施し、今回その成果をガイドラインにまとめました。

※1 B-DASH プロジェクト:Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project

(下水道における新技術について、国総研の委託研究として、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実規模レベルの実証研究)

2. 本技術の特徴・効果

 本技術は、中小規模の下水汚泥焼却設備において、焼却廃熱からの高効率エネルギー創出を可能とする「高効率発電技術」によるエネルギー自給率の大幅な向上と、焼却排ガス中の N2O 及び大気汚染原因物質である窒素酸化物(NOX)の同時削減を可能とする「局所撹拌空気吹込み技術」からなり、創エネ・省エネ効果とGHG排出量削減効果を得ることのできる革新的技術です。

 実証研究の結果、従来技術と比較して建設費、維持管理費を含む総費用(年価換算値)で 0.5%の削減効果が確認され、創エネ・省エネ効果として汚泥焼却工程で消費されるエネルギーの97.6%の削減効果、GHG排出量は 69.7%の削減効果が確認されました。

※総費用(年価換算値)=建設費年価+年間維持管理費

3. 本ガイドライン(案)の公開

「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術導入ガイドライン(案)」は、下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考にできるよう、技術の概要と評価、導入検討、計画・設計及び維持管理等に関する技術的事項についてとりまとめています。

本導入ガイドライン(案)は、国総研ホームページで公開しています。

ダウンロード先 URL:http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm

(問い合わせ先)

国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水処理研究室 田隝・山本

1103廃棄物管理
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