「AI技術による超スマート社会」実現プロジェクトが始動

2018-08-162020-09-02

AI活用型サービスやAI開発運用基盤の開発など6テーマを採択

2018年8月16日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

理事長　石塚博昭

政府の「人工知能技術戦略会議」で重点分野に指定されている「生産性」、「健康、医療・介護」および「空間の移動」の3分野に関するAI活用型サービスやAI開発運用基盤の研究開発を先導研究から実施し、各分野の課題解決に資する次世代AI技術の社会実装につなげます。スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンなど、社会のさまざまなニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる超スマート社会の構築を推進します。

なお、本事業の一部は、内閣府事業「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM）の予算を活用し、研究開発の加速を目指します。

1．概要

政府が2017年に策定した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」※1の中で、人工知能（AI）技術の社会実装が求められる重点分野として、「生産性」、「健康、医療・介護」および「空間の移動」の3つが設定されました。

そこで、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、それら3分野において、AI技術やサイバー・フィジカル・システム（CPS）※2などの実フィールドでの実証を実施し、技術の有効性の検証を進めるために、研究開発プロジェクトを開始し、AI活用型サービスやAI開発運用基盤の開発など新たに計6件の研究開発テーマを採択しました。採択したテーマの内容および委託予定先は、別紙のとおりです。

本プロジェクトでは、これまで開発や導入が進められてきたAIモジュール、データ取得のためのセンサー技術、研究インフラを活用しながら、サイバー（仮想）とフィジカル（現実）の両空間が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための研究開発・実証を行います。例えば、スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンというテーマで、AI技術による社会課題解決を加速します。

AI技術は、欧米を中心に先行的なソフトウエアプラットフォームの研究開発が行われていますが、社会実装の実用例はまだ少ない状況です。本プロジェクトを通じて、日本の得意分野にAI技術を応用することで競争優位性を確保するとともに、AIの有効活用に不可欠な現場データの明確化と取得・蓄積・加工のノウハウを確立し、AIの社会実装の先行的な成功事例を創出します。

2．研究開発プロジェクトの概要

事業名：

人工知能技術適用によるスマート社会の実現

実施期間：

2018年度～2022年度（予定）

予算：

約59億円（2018年度～2022年度〈予定〉、内閣府事業「官民研究開発投資拡大プログラム」〈PRISM〉※3の2018年度対象分野である「健康／医療・介護」と「農業」に係る4.8億円を含む）。

内訳は、2018年度は16億円（上記PRISM4.8億円を含む）。2019年度～2022年度は各年度10.7億円の計上を想定。

【注釈】

※1 人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ: 第5回「未来投資に向けた官民対話」（2016年4月12日）における安倍総理の指示を受け、人工知能（AI）の研究開発・産業化の司令塔として「人工知能技術戦略会議」が政府に設置された。同会議は、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」とこれを実現するための「人工知能技術戦略」を策定した（2017年3月31日）。
※2 サイバー・フィジカル・システム（CPS）: 実世界で起こるさまざまな出来事を、各種センサーなどを介してITの世界に取り込み、適切に処理を行うことで、実世界をより高度に、快適に、そして便利にするシステムのこと。
※3 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）: 600兆円経済の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大などを目指して、2018年度に創設された制度。