イノベーション共創プログラム「NICE」の運用開始

2020-02-27

研究開発上の課題解決や新技術の社会実装を支援し、製品・サービスの創出を促進

2020-02-27 製品評価技術基盤機構

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長：辰巳敬、本所：東京都渋谷区西原］は、令和2年2月27日より、イノベーション共創プログラム「NICE」（NITE Innovative Collaboration Expert）の運用を開始しました。

　NICEプログラムでは、製品・サービス創出時における研究開発上の課題や新技術の社会実装における課題など事業者から寄せられる相談・提案に対し、法執行支援やイノベーション支援で培った各種アセットを元にソリューションを提供します。

　上記課題の解決とオープン・イノベーションの推進により、企業による新たな製品・サービスの創出を促進し、日本の産業発展と社会課題の解決に貢献します。

１．産業構造がコネクティッドインダストリ（Connected Industries）やエネルギー転換・脱炭素化に向けて急速に変化する中、新規分野の開拓や異業種連携が必須となりつつあり、企業等においてオープン・イノベーションの実践による製品・サービスの創出に対するニーズが拡大しています。

２．このような背景のもと、NITEは従来行ってきた部門・分野単位でのイノベーション支援に加え、機構全体としての支援が必要と考え、事業者からの相談・提案を機構全体として受け付けながら、事業者が抱える課題に対する解決策（ソリューション）を提案する体制を整備することとしました。

３．イノベーション共創プログラム「NICE」では、NITEへ相談・提案を行うための窓口を設置し、製品・サービス創出時における研究開発上の課題や新技術の社会実装における課題に関する相談・提案を事業者より受け付けます。

４．上記の相談・提案に対し、連携の実現に向けた調整をNITE各分野と行い、これまでの法執行支援やイノベーション支援で培った各種アセットを元に事業者へソリューションを提供します。具体的には、NITEが保有するデータ（法規制関連情報、生物資源データ等）、モノ（試験設備、生物遺伝資源）、スキル（各種分析技術等）、ヒト（人材）を元に、共同事業・共同研究や技術的な助言等を行います。

５．ソリューションの提供を通じた上記課題の解決とオープン・イノベーションの推進により、企業による新たな製品・サービスの創出を促進し、日本の産業発展と社会課題の解決に貢献します。

【イノベーション共創プログラム（NICE : NITE Innovative Collaboration Expert）】 https://www.nite.go.jp/nite/innovation/nice.html