日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成30年8月分)

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耐衝撃携帯時計の衝撃性能及び試験方法、スポンジ等軟質発泡材料の評価方法、機械部品等の加工穴内径面きず検査装置の性能評価に用いる標準試験片などのJISを制定・改正

2018年8月20日 経済産業省

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

1.今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、11件の制定及び26件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定は特に重要です。

(1) 耐衝撃携帯時計の衝撃性能及び試験方法に関するJIS制定

耐衝撃携帯時計は一般的な携帯時計と比べ衝撃に強い特長を持つ製品です。今回、耐衝撃携帯時計に対する客観的な評価を可能とするJIS B7027(耐衝撃携帯時計-衝撃性能及び試験方法)を制定しました。本JIS制定によって、消費者が衝撃に強い製品を正しく購入することが可能となり、粗悪品の排除につながるなど、消費者利益の保護と適正な流通促進が期待できます。

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成30年8月分)

(2) スポンジ等軟質発泡材料の抗菌効果の評価方法に関するJIS制定

より安全・安心で健康的な生活実現のため、抗菌性に配慮した軟質発泡材料を使用したキッチン用スポンジや寝具用クッション材等の需要が高まっています。そこで、軟質発泡材料の抗菌効果の求め方に関する日本工業規格として、新たにJIS K 6400-9が制定されました。この規格により、抗菌性に配慮した軟質発泡材料製品の普及が促進されると共に、その開発技術に強みを持つ我が国企業の国際競争力強化につながることが期待されます。

(3) 加工穴内径面自動検査装置の標準試験片に関するJIS制定

主に自動車や産業機械部品の加工穴内径面のきずを自動検査する装置の検査や校正に用いる標準試験片について、「新市場創造型標準化制度」を活用し、JIS Z 2324-1(非破壊試験-加工穴内径面自動検査装置-第1部:標準試験片)を制定しました。
これによって、レーザ式、カメラ式及び渦電流式注1の3方式の自動検査装置の検査等に用いる試験片を統一することが可能となり、この標準試験片を用いた性能試験方法を今後確立することによって、検査結果の比較による検査手法の適切な選択やデータの信頼性向上が期待されます。
(注1)導電性のある試験体の近くに交流電流が通じたコイルを接近させ、電磁誘導現象によって試験体に発生した渦電流の変化を検出し、非破壊で、きずの検査を行う方法。

2.JIS(日本工業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

日本工業標準調査会

標準化・認証

新市場創造型標準化制度について、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

新市場創造型標準化制度について

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

JIS検索

3. 工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスを追加し、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わります。
詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

JIS法改正(産業標準化法)

5.各規格のお問合せ先について

公示された各規格の詳細について、お問合せになる場合は、資料1に記載された担当課に直接お問合せください。

関連資料

(資料1)平成30年8月20日公示JISリスト(PDF形式:21KB)

(資料2) 耐衝撃携帯時計の衝撃性能及び試験方法に関するJIS制定(PDF形式:37KB)

(資料3)スポンジ等軟質発泡材料の抗菌効果の評価方法に関するJIS制定(PDF形式:48KB)

(資料4)自動車及び産業機械部品等に用いる加工穴内径面のきずを検査する装置の性能評価の基礎となる標準試験片に関するJIS制定(PDF形式:51KB)

担当

産業技術環境局 基準認証広報室長 齋藤
担当者:菅

1501生産マネジメント
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