「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」を変更
2019-03-26 国土交通省
「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」※1の一部変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣が決定しました。
ダムや水路等の水資源開発施設等※2の老朽化に伴う長寿命化対策や耐震対策等を、機動的に実施できるようになります。
※1：水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、全国で６計画（利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）が定められています。
※2：ダムや水路など水資源の開発または利用のための施設。
【背景】
○近年、施設の老朽化に伴う長寿命化対策や耐震対策など、迅速な対策が必要な改築事業の必要性が高まっていますが、従来、これらの改築事業を行うためには、当該事業を基本計画に掲上する必要がありました。
○平成29年５月の国土審議会の答申※3においては、改築事業の多くは水の供給量及び供給区域の変更を伴わない事業であること、事業実施にあたっては事業評価制度といった審査機能が別途制度化されていること等を踏まえ、「従来のように各改築事業を個別に掲上せずに、今後予定される改築事業群を包括的に掲上すること」が提言されました。
※3：「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」 国土審議会 答申(H29.5)
【変更の概要】
○今回の変更では、上記の答申で提言された「改築事業群の包括掲上」を盛り込み、長寿命化対策や耐震対策など早期の対策が必要な改築事業が生じた場合、計画を変更することなく、機動的に実施できるようになります（水の供給量及び供給区域の変更を伴わない場合に限る）。
※：木曽川水系、吉野川水系、筑後川水系の３計画について、昨年、「改築事業群の包括掲上」を盛り込む変更を行いました。
添付資料
報道発表資料
参考資料（新旧対照表）
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課 企画専門官 山村
- 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課 専門調査官 有馬
