2019-07-19 文部科学省
文部科学省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「大学ファクトブック2019」を公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に資することを期待しています。
（同時発表：一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省）
1．背景
（1）近年、第5期科学技術基本計画において提唱されたSociety 5.0の実現に向けて、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化しようとしている中、産学官連携の拡大によるオープンイノベーションの必要性が、ますます広く認識されるようになりました。こうしたことから、政府では、2025年度までに大学等に対する企業の投資額を3倍増とする目標を掲げています。
（2）文部科学省としては、民間投資3倍増に向けた取組に資するものとして、オープンイノベーションを推進する上で、企業が大学に対する理解を深め、共同研究のマッチングの促進を図るべく、大学の産学官連携活動の状況を企業にわかりやすく紹介するために、昨年度策定したファクトブックの内容を精選（追加及び削除）するとともに、構成を見直し、より利活用されるよう工夫改善を行いました。
2．大学ファクトブックの概要
本ファクトブックでは、基礎情報（大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針、大学の得意分野とその具体例、産学官連携活動において今後重点化したい事項）、組織的産学連携活動等の企業からのニーズの大きい情報を掲載しました。
※ 文部科学省による平成28年度、29年度「大学等における産学連携等の実施状況調査」の結果、経済産業省による平成29年度「地方産学官連携に関する実態調査」及び平成30年度「大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査」の結果、特許庁による公開特許公報情報等に基づき情報を掲載。
（1）掲載している情報
※ 下線部分は、新規に追加した事項。
・基礎情報（大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針、大学の得意分野とその具体例、産学官連携活動において今後重点化したい事項）
・産学連携担当部署の体制
・外部資金（共同・受託研究実績）
・特許出願・活用実績
・その他の体制整備（URA、各種規程類の整備状況、産学連携へのインセンティブ、クロスアポイントメントの実績）
・ベンチャー支援体制（インキュベーション施設の空き状況等）
・産学官連携を目的とした主なイベント・外部の展示会等
・組織的産学連携活動
・組織的産学連携活動の取組事例、産学連携活動の主な実用化事例
（2）掲載している大学
対象：平成29年度において特許出願・活用実績等のある大学
国立大学84校、公立大学61校、私立大学297校（計442校）
（3）今後の活用
本ファクトブックについては、関係省庁における各種会議において周知徹底し、本格的な産学連携の実現に資するものとして、産業界・大学双方において活用の促進を図ってまいります。
3．大学ファクトブック
－表紙～全体の概観－
－ファクトシート索引－
－大学別ファクトシートの見方－
－大学別ファクトシート－
※掲載順序については、共同研究費受入額の大きい順にしています。
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＜私立大学＞
－参考－
お問合せ先
科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
