平成30年通信利用動向調査の結果

1　世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割になった。一方、固定電話の保有割合は約6割になっている。

2　個人・企業において、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇した。

　　（個人：60.0％、5.3ポイント上昇／企業：36.7％、7.8ポイント上昇）

3 　デジタルデータ収集のため、IoTやAI等のシステムやサービスを「導入している」または「導入する予定がある」と回答した企業の割合は約2割となっている。

 

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査※	企業調査
調査時期	平成30年10月～12月
対象地域	全国
属性範囲・ 調査の単位数	20歳以上（平成30年 4月1日現在）の世帯 主がいる世帯及びそ の6歳以上の構成員	公務を除く産業に属 する常用雇用者規模 100人以上の企業
調査対象数 ［有効送付数］	40,592世帯 ［39,355世帯］	5,877企業 ［4,654企業］
有効回収数 ［率］	16,255世帯 （42,744人）［41.3％］	2,119企業 ［45.5％］
調査事項	通信サービスの利用状況、 情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	郵送により調査票を配布し、郵送又は オンライン（メール）により調査票を回収

※平成30年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、詳細な調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況は以下のとおり。

調査票 の種類	調査対象世帯数 ［有効送付数］	有効回収数 ［率］
詳細版	6,608世帯 ［6,369世帯］	2,354世帯 （6,214人） ［37.0％］
簡易版	33,984世帯 ［32,986世帯］	13,901世帯 （36,530人） ［42.1％］