平成30年通信利用動向調査の結果

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2019-05-31 総務省

 総務省では、この度、平成30年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。
なお、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
 

【今回調査結果の要点】

1 世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割になった。一方、固定電話の保有割合は約6割になっている。
2 個人・企業において、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇した。
  (個人:60.0%、5.3ポイント上昇/企業:36.7%、7.8ポイント上昇)
3  デジタルデータ収集のため、IoTやAI等のシステムやサービスを「導入している」または「導入する予定がある」と回答した企業の割合は約2割となっている。
 

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

  世帯調査※ 企業調査
調査時期 平成30年10月~12月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(平成30年
4月1日現在)の世帯
主がいる世帯及びそ
の6歳以上の構成員
公務を除く産業に属
する常用雇用者規模
100人以上の企業
調査対象数
[有効送付数]
40,592世帯
[39,355世帯]
5,877企業
[4,654企業]
有効回収数
[率]
16,255世帯
(42,744人)[41.3%]
2,119企業
[45.5%]
調査事項 通信サービスの利用状況、
情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 郵送により調査票を配布し、郵送又は
オンライン(メール)により調査票を回収

※平成30年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、詳細な調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況は以下のとおり。

調査票
の種類
調査対象世帯数
[有効送付数]
有効回収数
[率]
詳細版 6,608世帯
[6,369世帯]
2,354世帯
(6,214人)
[37.0%]
簡易版 33,984世帯
[32,986世帯]
13,901世帯
(36,530人)
[42.1%]
連絡先
情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
    (担当:森原補佐、仲西係長)
 
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