2019-05-04(令和元年5月4日)総務省
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成31年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
全国
I-1 こどもの数は1533万人、38年連続の減少
2019年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となりました。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。（表1）
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が322万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が321万人（同2.5％）、6～8歳が309万人（同2.5％）、3～5歳が295万人（同2.3％）、0～2歳が286万人（同2.3％）となっています。（表2、図1）
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ322万人（同割合2.6％）、630万人（同5.0％）、581万人（同4.6％）となっています。（表2）
I-2 こどもの割合は12.1％、45年連続の低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2019年は12.1％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。（図2、図3、参考表1）
参考
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加、45道府県で減少
都道府県別の2018年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ東京都は増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少となっています。また、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県となっています。（表3）
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
こどもの割合をみると、沖縄県が17.0％と最も高く、次いで滋賀県が14.0％、佐賀県が13.6％などとなっています。一方、秋田県が10.0％と最も低く、次いで青森県が10.8％などとなっています。（表3、図4）
「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。
この資料の人口は、平成31年4月1日現在について推計した人口（概算値）です。
都道府県別人口については、平成30年10月1日現在の人口（確定値）です。
【問合せ先】
統計調査部 国勢統計課 人口推計係
