官民データ活用を促進する標準インターフェース「NGSI」による4社の相互接続実証に成功

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「NGSI」による4社のプラットフォームの相互接続実証

2019-4-19 富士通株式会社

データ利活用型スマートシティを見据えたデータ連携を検証

一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会(注1、以下 DPC)は、国の重要施策である官民データ活用を促進するため、ネットワークAPIの標準規格である「Next Generation Service Interfaces」(注2、以下 「NGSI」)を介して、当社を含む協議会参加各社のプラットフォームを相互接続する実証を2019年2月4日から3月29日まで実施しました。

本実証は、DPC内のプラットフォーム接続実証委員会(注3)の委員長を務める当社、および委員会メンバーの日本電気株式会社(注4、以下 NEC)、日鉄ソリューションズ株式会社(注5、以下 日鉄ソリューションズ)、TIS株式会社(注6、以下 TIS)の4社が、「NGSI」を介して各々が提供しているプラットフォームを接続し、データ連携が可能なことを確認しました。

当社は、ICTを活用して都市や地域の機能やサービスの効率化・高度化などを実現するデータ利活用型のスマートシティの実現に向け、相互連携が可能な仕組みを低コストで実現するため、今後も本協議会を通じて様々なプラットフォームの相互接続実証を行うとともに、サービスにおいても防災やエネルギー、交通、医療など、幅広い分野での開発や社会実装を強力に推進していきます。

背景

日本政府は、国や地方公共団体、事業者が保有する複数分野の官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関して基本理念を定めた「官民データ活用推進基本法」を平成28年12月に施行したのち、平成29年5月には官民データ活用推進の基本計画として「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定するなど、官民データの利活用が可能な社会の実現に向けて取り組みを強化しています。現在、各都道府県は、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、2020年度末までに、各々の「官民データ活用推進基本計画」を策定することが義務付けられています。

官民データ活用は、社会問題解決や経済活性化のために国が推進している重要施策の一つであり、共通的なデータ利活用基盤を整備し、社会実装を進めることが大変重要となります。そこで、低コストで相互連携や横展開が可能な官民データ活用基盤を実現し、国内外での横展開を実現していくため、平成30年6月に民間組織としてDPCが設立され、各社のプラットフォーム間を相互接続するための共通的なインターフェースとして「NGSI」の活用を検討してきました。DPCにおいて当社は、理事会員として、プラットフォーム接続実証委員会を担当しています。

図1. DPCの体制
図1. DPCの体制

今回の実証内容

  1. 目的

    「NGSI」を用いて民間各社が提供している様々なプラットフォームを相互接続し、データの送受信を確認する実証を行い、課題を整理する。

  2. 期間

    2019年2月4日から3月29日まで

  3. 参加企業

    当社、NEC、日鉄ソリューションズ、TISの4社

  4. 実証概要

    DPCが用意する、プラットフォーム接続実証におけるテスト環境上で、各社が有するアプリケーションやプラットフォームなどを共通インターフェース「NGSI」を介して相互接続し、データの送受信が行えることを確認しました。これにより、各社で仕様が異なるプラットフォームを相互接続し、より多くのデータを利活用することが可能になります。

    図2. 実証概要図
    図2. 実証概要図 

今後の展開

当社は、データ利活用型のスマートシティを見据え、「NGSI」と当社プラットフォームの接続実証を通じて、他の様々なプラットフォームやシステムとの相互接続性を確保・拡大するとともに、防災やエネルギー、交通、医療など様々なサービスの社会実装を推進していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会:
Data Platform Consortium、所在地 東京都港区、代表理事 奥井規晶
注2 Next Generation Service Interfaces:
モバイルによるwebアプリケーションの技術標準化を目的に設立された団体であるOpen Mobile Allianceが2010年に初版を仕様策定した、日本発のネットワークAPIの共通規格
注3 プラットフォーム接続実証委員会:
当社(主査)のほか、TIS、NEC、株式会社日立製作所、日鉄ソリューションズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの10社で構成(2019年3月11日時点)された、各社のプラットフォームの相互接続実現を目的とした委員会
注4 日本電気株式会社:
本社 東京都港区、代表取締役社長 新野隆
注5 日鉄ソリューションズ株式会社:
本社 東京都中央区、代表取締役社長 森田宏之
注6 TIS株式会社:
本社 東京都新宿区、代表取締役会長兼社長 桑野徹

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本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン(総合窓口)

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