2019-1-15 環境省
また、本ウィークの期間中、勝俣孝明環境大臣政務官とヴォ・トゥアン・ニャン天然資源環境副大臣による日本・ベトナム環境政策対話及びチャン・ホン・ハー天然資源環境大臣との会談を行い、今後の両国の具体的な協力の方向性について確認しました。
１．概要
（１）開催日時
平成31年１月９日（水）～11日（金）
（２）開催場所
ベトナム社会主義共和国 ハノイ
（３）主催
日本国環境省、ベトナム国天然資源環境省
２．背景・目的
環境省は、政府全体で策定した「インフラシステム輸出戦略」及び環境省が策定した「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づき、途上国における環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組むこととしています。
インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）（平成30年６月７日決定）
環境インフラ海外展開基本戦略（平成29年７月25日策定）
今回、その一環として、ベトナム国天然資源環境省との共催による、「日本・ベトナム環境ウィーク」を開催しました。本ウィークにおいて、政策レベルの協議から、民間企業が有する環境技術の紹介、実務レベルのワークショップなど各種環境関係のイベントを集中的に行うことにより、我が国が有する環境技術やノウハウをパッケージとして先方関係者と共有し、ベトナムにおける環境インフラの普及を促進することを目的としています。
３．開催結果
１月９日から11日までの間、政策対話、環境インフラ技術の紹介、ビジネスマッチング、個別分野のワークショップなどを開催し、日本の有する環境インフラ技術を積極的に紹介するとともに、環境インフラ普及に当たっての課題と協力の方向性等を議論しました。
（１）第５回日本・ベトナム環境政策対話（１月９日（水）於ハノイ）
（趣旨）
両国の環境担当当局のハイレベルで政策対話を行い、今後の協力について検討を行うもの。
（出席者）
勝俣孝明 環境大臣政務官、
ヴォ・トゥアン・ニャン ベトナム社会主義共和国天然資源環境副大臣 他
① これまでの環境協力のレビュー
ベトナム国天然資源環境省と日本環境省間で締結している協力覚書に基づき、前回（平成30年３月）の政策対話以降の主な環境協力についてレビューを実施しました。具体的には、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）による設備補助事業の実施状況、環境保護法の改正に関する支援、公害防止管理者制度に係る能力強化等、これまでの協力の進展が確認されるとともに、ベトナムにおける環境に関する取組状況等が報告されました。
② 廃棄物管理
日本、ベトナム国双方が互いの廃棄物管理の現状や政策について紹介の上、今後の協力の方向性を議論しました。また、廃棄物管理及び３Ｒに関する合同委員会の立ち上げを歓迎しました。さらに、海洋ごみに関する協力の方向性について議論しました。さらに、海洋プラスチックごみについては、昨年11月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議の成果を歓迎し、モニタリングやナレッジハブ、ＡＳＥＡＮ全体での協力など、海洋ごみに関する協力の方向性について合意しました。
③ 排水管理
日本より浄化槽技術の現状について紹介を行い、浄化槽の現地調査等の実施と結果の共有、ベトナムの河川における排水処理での協力など、ベトナム国内での普及に向けた今後の協力の方向性について合意しました。
④ 気候変動（透明性と適応）
日本、ベトナム国双方における気候変動対策についてレビューを行うとともに、パリ協定締結後の「自国が決定する貢献」（ＮＤＣ）の達成のため、緩和、透明性、適応に関する協力の方向性を議論しました。緩和についてはＪＣＭの継続及び発展を確認しました。透明性については、ベトナムにおける「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」（ＰａＳＴＩ）を通じた協力を合意し、詳細な取組を議論することを確認しました。適応については、ベトナム３都市における影響評価及び適応計画支援等を通じ、ベトナム国の適応計画策定に貢献していくこと等について合意しました。
⑤ 今後のスケジュール
次回の第６回政策対話は日本で開催することとし、今後の協力分野等の詳細については引き続き調整することで合意しました。
（２）環境インフラ技術セミナー、ビジネスマッチング（１月10日（木）於ハノイ）
（趣旨）
日本企業の環境インフラ技術及びノウハウをベトナム社会主義共和国の自治体および民間企業に紹介すると ともに、ビジネスマッチングの機会を設けるもの。
（出席者）
勝俣孝明 環境大臣政務官、環境省担当官、
ヴォ・トゥアン・ニャン ベトナム国天然資源環境副大臣、
天然資源環境省及びベトナム関係省庁担当官、ＪＩＣＡ、
両国の自治体及び民間事業者 他 約350名
（ビジネスマッチング・パネル展示参加企業：20社程度）
我が国が有する様々な環境技術や取組を紹介するセミナーを開催しました。冒頭で ＳＤＧｓと環境インフラのニーズについての基調講演を行うとともに、北九州市や大阪市をはじめ、自治体及び民間企業がベトナムで実施している都市間連携事業の取組、大気環境技術、廃棄物管理、水環境技術に関する具体例の発表があり、議論がなされました。また、セミナーの一環として、両国間の官民連携を推進するため、我が国事業者と参加者間が個別に相談できるビジネスマッチングが行われました。
（３）環境関連ワークショップ、セミナー等の合同開催（１月11日（金）於ハノイ）
（趣旨）
環境に関連した個別分野のワークショップ、セミナーを合同開催するもの。
（出席者）
日本国環境省、ベトナム国天然資源環境省、ＪＩＣＡ、自治体、民間事業者（各イベント：40～120名程度）
以下のテーマに係るワークショップ及びセミナー等を開催しました。
・廃棄物管理及び３Ｒに関するベトナム国天然資源環境省－日本国環境省合同委員会
・国としての適切な緩和行動
・公害防止のための国際環境協力
・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）
～ベトナムにおける低炭素開発に向けた民間セクター参画の推進～
・ベトナム主要都市での低炭素シナリオ策定等支援から見た環境インフラ展開
