災害時における建設機械の位置情報集約・活用の取組を拡充（Expansion of Efforts to Aggregate and Utilize Construction Machinery Location Information During Disasters）

国土交通省は、建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ（位置情報・稼働情報など）を、大規模災害時の対応に活用する取組を拡充した。新たに住友建機がデータ提供主体として加わり、参加メーカーは5社となった。約2,000社の協力会社が保有する対応建設機械について、日本建設機械施工協会がデータを集約して国土交通省に提供し、被災地周辺の機械の迅速な把握、確保、配置検討に利用する。対象も従来の大規模地震や広域災害に加え、台風・豪雨などで大規模被害が予想される段階まで拡大。災害発生後の初動だけでなく、事前の備えにも位置情報を活用することで、建設機械の機動的な配備と災害対応力の向上を目指す。今後、試行結果を踏まえて本格導入に向けた改善を進める。