2018/02/02 水産庁
漁業取締本部の設置
近年、我が国周辺水域における外国漁船の違法操業は悪質化・巧妙化・広域化が進むなど漁業取締りをめぐる状況は変化し、水産庁の漁業取締体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような課題に適切に対処するため、今般、水産庁長官を本部長とする水産庁漁業取締本部を設置しました。
漁業取締本部の設置について(PDF : 146KB)
「漁業取締本部」の設置及び第1回会合の開催について (平成30年1月15日)
水産庁の漁業取締り
水産庁本庁及び全国6か所の漁業調整事務所及び内閣府沖縄総合事務局(水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部)に漁業取締船と取締航空機を配備し、我が国周辺水域や遠洋水域の漁業取締りを実施しています。近年は、韓国・中国・台湾漁船等の外国漁船に対する取締りの比重が大きくなっており、外国漁船の操業状況に即応して、特定の海域に漁業取締船及び取締航空機を重点的に配備するなど、柔軟かつ機動的な取締りを行っています。
各漁業調整事務所の管轄
事業所名 |
管轄範囲 |
水産庁本庁 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県及び三重県の地先海面 |
北海道漁業調整事務所 | 北海道の地先海面 |
仙台漁業調整事務所 | 青森県、岩手県、宮城県及び福島県の地先海面 |
新潟漁業調整事務所 | 秋田県、山形県、新潟県及び富山県の地先海面 |
境港漁業調整事務所 | 石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、及び島根県の地先海面(瀬戸内海の海面を除く) |
瀬戸内海漁業調整事務所 | 瀬戸内海の海面並びに和歌山県、徳島県、愛媛県及び高知県の地先海面 |
九州漁業調整事務所 | 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の地先海面(瀬戸内海の海面を除く) |
水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部 | 沖縄県の地先海面(内閣府沖縄総合事務局と連携) |
トピックス
日本海大和堆周辺水域における外国漁船への対応状況について(平成29年)
11月20日公表資料(PDF : 242KB) 12月8日公表資料(PDF : 189KB)
農林水産省広報誌「aff(あふ)」で漁業取締りがクローズアップされました。
2015年8月号http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1508/mf_topics01.html
2014年10月号http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1410/mf_news_01.html
2013年2月号http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1302/spe1_01.html
2009年6月号http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0906/mf_news_04.html
プレスリリース
韓国はえ縄漁船の拿捕について(平成30年1月22日)
平成29年オホーツク海海域における違法敷設漁具押収結果について(平成30年1月12日)
山陰沖海域における外国漁船の重点取締りについて(平成29年10月31日)
中国さんご船の拿捕について(平成29年7月26日)
「第12回 日中漁業取締実務者協議」の結果について(平成29年7月21日)
「第12回 日中漁業取締実務者協議」の開催について(平成29年7月18日)
山陰沖海域における外国漁船の重点取締りの結果について(平成29年6月30日)
沖縄周辺海域における外国漁船の集中取締りの実施について(平成29年4月20日)
中国底びき網漁船の拿捕について(平成29年4月17日)