2020-10-07 原子力規制委員会
１．審査結果の取りまとめについて
原子力規制委員会は、平成２６年１月７日に日本原燃株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第１６条第１項の規定に基づき提出された核燃料物質加工事業変更許可申請書（MOX 燃料加工施設）を受理した。また、平成２６年４月１１日、平成２６年６月３０日、平成２６年１２月２６日、平成２７年２月４日、平成２７年１１月１６日、平成２８年６月３０日、平成２９年５月９日、平成２９年１２月２２日、平成３０年４月１６日、平成３０年１０月５日、平成３１年３月８日、令和元年７月３１日、令和２年８月２４日及び令和２年９月１８日に、同社から当委員会に対し同申請の補正がなされた。
当委員会は、本申請について、審査会合等において審査を進めてきたところ、原子炉等規制法第１６条第３項において準用する同法第１４条各号のいずれにも適合しているものと認められることから、別紙１のとおり審査の結果の案を取りまとめることとし、科学的・技術的意見の募集を行うとともに、経済産業大臣の意見を聴くこととする。
２．意見募集の実施
別紙１の添付の審査書案に対し、科学的・技術的意見の募集を行う。（募集期間は令和２年１０月８日（木）から令和２年１１月９日（月）までの３３日間。
なお、令和２年１０月１７日（土）０時００分から令和２年１０月１９日（月）９時００分までの期間は、電子政府の総合窓口（e-Gov）が停止予定のため、当該期間を見込んだ募集期間としている。e-Gov の停止中は郵送又はＦＡＸにより意見を受け付ける。）
３．経済産業大臣への意見聴取
原子炉等規制法第７１条第２項の規定に基づき、別紙２のとおり経済産業大臣の意見を聴くこととする。
４．今後の予定
科学的・技術的意見の募集及び経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、原子炉等規制法第１６条第１項の規定に基づく当該事業変更許可申請に対する許可処分の可否について判断を行う。
