高齢者・障害者に配慮した触覚(記号・文字)、文字、報知光、音声の基盤規格制定

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人間工学研究を基盤としたISOアクセシブルデザイン規格

2020-04-02 産業技術総合研究所

ポイント

  • 人間の感覚データに基づいた高齢者・障害者に配慮した製品設計に関する4件のISO規格が制定
  • 人間工学分野の国際規格に産総研のアクセシブルデザイン基盤規格が出そろう
  • 触って分かりやすい・読める・見やすい・聞きやすいアクセシブルデザインの普及加速に貢献

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】(以下「産総研」という)人間情報インタラクション研究部門【研究部門長 佐藤 洋】 行動情報デザイン研究グループ 伊藤 納奈 研究グループ長らは、高齢者・障害者配慮設計指針の基盤技術となるアクセシブルデザインに関する4件の国際標準化機構(ISO)規格を作成し、それら4件が2019年に国際規格として制定された。

高齢者や障害者にとって使いやすい製品やサービスの必要性は広く認められているが、統一的な設計の指針がなかったため、産総研では、人間感覚特性の計測実験データに基づいたアクセシブルデザインの標準化活動を行ってきた。今回、高齢者や障害者を対象として「1: 浮き出し(触覚)記号・文字を触った時の分かりやすさ」、「2: 最小可読文字(読むことができる最小の文字)サイズ」、「3: 報知光(お知らせランプ)の見やすさ」、「4: 音声ガイド(音声案内)の聞き取りやすさと分かりやすさ」の触覚・視覚・聴覚に関する新たな4件の規格を作成し(図1)、ISO規格として制定された。これらの規格の制定により、高齢者・障害者配慮の製品設計に係る一連の基盤技術が整備されたことになる。規格作成にあたっては、これまで産総研が構築してきた国内の計測データベースの活用や、産総研から米国、ドイツ、韓国、中国、タイの関係機関に呼びかけ、必要に応じて同様の条件で国際比較のための人間の感覚データを収集する国際研究活動も行った。

今回の規格が高齢者と障害者に配慮した製品設計への指針となり、アクセシブルデザインの普及加速につながることを期待する。

概要図

図1 制定された4件のアクセシブルデザインのISO規格

開発の社会的背景

障害者権利条約(2006)、日本の障害者差別解消法(2013)、 “差別の無い社会”などがうたわれたSDGs目標(2015)の制定などを背景として、高齢者や障害者に配慮した製品や環境・サービス設計の必要性が広く認識されてきている。しかしそれを実践するための汎用的な基盤技術や数値基準を作るには、幅広い年齢層を対象にさまざまな感覚や身体特性について正確に理解する必要があるが、産業界だけで実現することは非常に困難である。一方ISOでは、今世紀初頭よりアクセシブルデザインという高齢者や障害者に配慮した設計指針の規格作りを精力的に進めるようになった。これを主導したのは、世界に先がけて高齢社会に突入した日本である。2000年にISO/IEC が高齢者・障害者のニーズに配慮した標準化に関する「ISO/IEC 政策宣言(Policy Statement)」を採択し、2001年には日本主導で「ISO/IECガイド71:高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成のためのガイド」が作成された。

研究の経緯

産総研ではISO/IECガイド71の作成を受けて、当時はまだ知見が少なかった高齢者の感覚特性の研究を開始した。最初に研究から得たデータを基盤として、JISの高齢者・障害者配慮設計指針シリーズの規格作成を行った。その後ISOのTC159人間工学(Ergonomics)の分野で、これまで3000人以上の計測を行い、高齢者や障害者の感覚特性実験を基盤とした5件の規格や1件の技術報告書の作成に取り組んだ。

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