2019-06-28 国土交通省
国土交通省は、ドローン物流（※）の商業サービス実現に向けて、本年３月から開催してきた「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流ビジネスモデルの構築に関する基本的な考え方をとりまとめました。
※ドローン物流：無人航空機を活用した荷物配送
１．背景
少子高齢化の進展等我が国の社会構造が変化していく中、特に過疎地域では、積載率の低い非効率な輸配送や食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれているいわゆる「買い物弱者」等の課題があり、新たな輸配送手段としてドローンが期待されています。
そのような中、平成30年９月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（以下、「審査要領」という。）一部改正により目視外補助者無し飛行に関する要件が明確化され、過疎地域におけるドローン物流の環境整備が一定程度実現しました。
これを受け、同年11月に福島県南相馬市において審査要領に基づき我が国で初めて目視外補助者無し飛行による配送が実施されるなど、ドローン物流の展開が進展しているところです。
2019年３月に設置した「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」では、国土交通省が2018年度に全国５地域を選定して支援した検証実験、過去４回にわたる審議、並びに急速に進展するドローンを取り巻く動向等を踏まえ、中間とりまとめをとりまとめました。
２．中間とりまとめの主な内容
・我が国の物流の現状
・ドローン物流の実現に向けたこれまでの取組等
・ビジネスモデルの考え方
・支援措置の考え方
・その他関連状況（技術開発及び環境整備に対する期待）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
中間とりまとめ（PDF形式）
中間とりまとめ概要（PDF形式）
お問い合わせ先
- 総合政策局物流政策課 東、齋藤
