環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等の誤廃棄の可能性について

2018-08-142022-06-27

2018-08-14　環境省

平成23年11月に環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等と思われるもの２件につきましては、環境省において管理を行ってきたところです（別紙参照）。

しかし、本年8月7日（火）における日本郵便において保管を継続している汚染土壌に係る報道の前日に、報道機関から受けた照会を契機として、省内にて現況確認・捜索を行ったところ、現時点においても当該土壌等を収納した容器を発見できず、当該容器を収納した収納キャビネットの誤廃棄を行った可能性が高いことが判明いたしました。現時点においても、引き続き捜索を継続しておりますが、取り急ぎ公表いたします。

放射性物質に汚染された土壌等については、適切な保管が求められているところです。環境省としては、不適切な管理により誤廃棄の可能性が生じたことについて、弁解の余地のないことと認識しており、深くお詫び申し上げます。

本年1月に収納キャビネットの廃棄物処理を委託した産業廃棄物処理業者の協力もいただきながら、本件の土壌等の行方等や影響に関する調査を可及的速やかに進めてまいります。

添付資料

環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等の概要と経緯 [PDF 147 KB]

（別紙）環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等の概要と経緯

１．各個別案件の受け取り等の経緯

１）１件目
○ 平成 23 年 11 月 8 日（火）に宅配便を受け取り。
　○ 当該宅配便は、Ａ４コピー用紙入りの箱よりもひと回り小さい段ボール箱。宛名は「環境省」。差出人は福島県福島市在住の方であり、住所・氏名の記載あり。品名は記載がなかった。大臣官房総務課（郵便担当）が開封。
① ビニール袋入りの土
② 書面（福島県福島市の自宅で採取した土であり、環境省で保管・処分されたいとの旨が記載。自宅周囲の放射線量のデータが添付。）
○ 環境省職員が線量計で計測したところ、以下のとおり。
① 約 0.8ｍ離れたところからの測定：0.18μSv/h
② ビニール袋に線量計を接触させての測定：0.6μSv/h
○ 平成 23 年 11 月 12 日（土）に、官房総務課職員が、埼玉県の自宅に持ち帰り、自宅で保管。翌日曜日、自宅近くの空き地に処分。
○ 平成 23 年 11 月 17 日（木）に、官房総務課職員が処分した土壌を回収。

２）２件目
○ 平成 23 年 11 月 16 日（水）に宅配便を受け取り。
　○ 当該宅配便は、Ａ４コピー用紙入りの箱よりもひと回り小さい段ボール箱。宛名は「環境省」。差出人は「福島県福島市」との記載があるが、住所・氏名の記載なし。
１件目と筆跡が酷似している。品名は「灰」と記載。開封せず。
○ 環境省職員が線量計で計測したところ、以下の通り。
① 約１ｍ離れたところから測定：0.10μSv/h
② 段ボール箱に線量計を接触させての測定：0.6μSv/h

[参考]
○ 環境省は、上記の２件に係る事実を、平成 23 年 11 月 17 日（木）に公表。
○ 上記２件で、合計 10kg 程度の重量となっている。

２．保管の経緯と誤廃棄の可能性について
　前記１の２件の土壌等については、これまで以下の通りの保管を行っておりました。
○ 平成 23 年 11 月 16 日（２件目）及び 17 日（１件目の回収土壌）以降は、大臣官房総務課長室のキャビネットに保管していた。
○ 平成 24 年１月頃に、アルミ製の大型ケースを購入し、その中に収納の上で、合同庁舎 5 号館 24 階の大臣官房総務課・会計課の書庫にて保管することとした。
○ 同年 3 月頃に、合同庁舎 5 号館地下２階車庫周辺の保管スペースにおいて、大臣官房総務課が、鍵付きのスチール製収納キャビネット内にアルミ製の大型ケースに収納した土壌等を収納し、施錠の上で保管を続けた。施錠した鍵は、大臣官房総務課職員が保管していた。
しかしながら、本件について今回省内の現況確認・捜索を行ったところ、当該土壌等の所在が確認できませんでした。
さらに、関係者からの聴取等の調査を行ったところ、8 月 8 日（水）に、本年 1 月に、物品の一斉廃棄を行った際に、大臣官房会計課により、地下２階の車庫において施錠されたスチール製収納キャビネットが、廃棄処分に出されたことが確認され、８月 10 日（金）に、当該土壌等は、この収納キャビネットごと誤って廃棄された可能性が高いと判断いたしました。

３．廃棄物処理業者への連絡
　本年 1 月に収納キャビネットの廃棄物処理を委託した産業廃棄物処理業者に対しては、８月 10 日（金）に、当省が誤って放射性物質に汚染された土壌等を処分委託した可能性がある旨の連絡を行いました。処理された物品等の行方については、今後、この業者の協力を得ながら確認を進めてまいります。
（以上）