IoT機器に関する脆弱性調査等の実施結果の公表

IoT機器が急速に普及し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。

IoT機器については、その性質から、サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあります。また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。

このような状況下、総務省では、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、平成29年9月から平成30年3月までの間、サイバー攻撃の対象になりやすい脆弱なIoT機器の実態調査等を実施しました。なお、調査は、重要インフラ等で利用されるIoT機器（国民生活・社会経済活動に直接影響を及ぼす可能性がある機器）と、家庭用ルータ、防犯カメラ等の一般利用者向けの機器（サイバー攻撃の踏み台となってネットワークに悪影響を与えるおそれがある機器）の2種類に分けて実施しました。

本調査等の成果の概要　別紙

https://tiisys.com/wp/wp-content/uploads/2018/07/000561906.pdf

別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に、本日（平成30年7月2日（月））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課（総務省9階）において閲覧に供するとともに配布します。