複数の Microsoft 社製品のサポート終了に伴う注意喚起

2020-01-152021-09-10

最終更新日：2020-01-15

2020年1月14日（日本時間）をもって、Windows 7とWindows Server 2008、Windows Server 2008R2のサポートが終了しました。
2020年1月15日以降はセキュリティ更新プログラムの提供が無くなり、セキュリティリスクが高まります。同OSの利用者においては、サポートが継続しているOSへの移行等の実施が求められます。またOSだけでなくアプリケーションもサポートが順次終了していくため、あわせて対策が必要です。
2020年10月13日には Office 2010 のサポートが終了となることが告知されています。これにつきましても、利用者はサポートが継続しているソフトウェア製品への移行が求められます。

概要

2020年に複数のMicrosoft社ソフトウェア製品のサポートが終了します。一般的にサポート終了後は新たな脆弱性が発見されても、製品ベンダによる修正が行われません。よって、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏洩や意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなります。該当ソフトウェア製品のユーザは、速やかな最新版への移行等の実施が求められます。
　2020年1月14日（日本時間）をもって、Windows 7とWindows Server 2008、Windows Server 2008R2のサポートが終了しました。現在も上記ソフトウェア製品を利用している場合は、速やかにサポートが継続している製品への移行を行ってください。

サポート終了日別の対象ソフトウェア製品は以下の通りです。

2020年1月14日（日本時間）Windows 7
Windows Server 2008
Windows Server 2008R2
2020年10月13日Office 2010

サポートが終了するソフトウェア製品の継続利用に伴うリスク

Windows OSにおける2019年1月～6月末までの脆弱性の深刻度別割合について
図1：2019年にJVN iPediaに登録されたWindows7の脆弱性（合計158件）全体の55%（87件）が最も深刻度の高いレベル3でした。

図2：2019年にJVN iPediaに登録されたWindows Server 2008、2008R2の脆弱性（合計158件）

全体の56% (88件)が最も深刻度の高いレベル3でした。

これらから、2019年の上半期においても、上記OS製品で発見された脆弱性の約6割が深刻度の高い脆弱性でした。

サポートが終了したOSを使用し続け、仮に危険度の高い脆弱性が新たに発見された場合、製品ベンダによる修正等の対応が期待できず、セキュリティリスクを解消することができなくなります。結果として、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止等の被害が生じる可能性が高くなります。
サポートが終了したOS上で稼動するサードパーティー製ソフトウェア製品　OSのサポート終了による影響は、これらOS上で稼動しているブラウザやテキストエディタといったサードパーティー製のソフトウェア製品にも及びます。前述のOS製品のサポート終了後に発見された脆弱性に関する情報は公表されず、修正や機能改善のためのアップデートも行われなくなります。　よって、図3を参考に、OSのサポート終了を見越してサードパーティー製のソフトウェア製品等の更新を実施してください。

図3：Microsoft社ソフトウェア製品のサポート終了に向けた各種ソフトウェア製品の更新計画例
Office 2010における2019年1月～6月末までの脆弱性の深刻度別割合について
図4： 2019年にJVN iPediaに登録されたOffice 2010の脆弱性（合計22件）全体の55% (12件)が最も深刻度の高いレベル3でした。

Office 2010においても深刻度の高い脆弱性が発見されており、サポート終了後に新たな脆弱性が発見されると、攻撃者に脆弱性を悪用され、ウイルス感染等による被害につながる可能性があります。