データは誰のもの?オープンになると、科学はどう変わる?

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2020-02-10   情報・システム研究機構

ビッグデータ時代を背景に、企業や地域など社会の中のさまざまな活動に、データを活かしていこうという動きが盛んだ。これまで公開されていなかった学術の研究データも、誰もがアクセスでき、活用できるよう変わりつつある。そもそも研究活動の多くは公的資金で行われていることから、国民はその成果を当然に知る権利がある。このような認識は日本でも、最初は特に設備などに資金が必要な天文学、素粒子物理学などの分野から、徐々に学術全体へと広がってきた。なかでも東京大学は、研究データを集めて、広く社会の中の利活用に供する「データ活用型社会創成プラットフォーム」の構築を進めている。プロジェクトを率いる東京大学相原博昭副学長を、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターの船守美穂准教授と訪ねた。

 

答える人:相原博昭 大学執行役・副学長(東京大学)

あいはら・ひろあき。東京大学大学執行役・副学長、教授。専門は高エネルギー加速器を使った素粒子物理の実験的研究。1978年東京大学理学部物理学科卒、1984年同研究科博士課程終了、同助手。同年、理学博士(東京大学)。1995年東京大学助教授、2003年同教授。1995年国立フェルミ研究所での共同実験でトップクォークの発見に貢献したほか、高エネルギー加速器研究機構での国際共同実験等を通じた「B中間子系におけるCP対称の破れの発見」やニュートリノ振動の研究で知られる。

 

答える人:船守美穂 准教授(国立情報学研究所)

ふなもり・みほ。国立情報学研究所 情報社会相関研究系准教授。中学時代をドイツで過ごす。1991年東京大学理学部地球物理学科卒、1993年同研究科修士課程修了。(株) 三菱総合研究所 研究員、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室調査員、政策研究大学院大学助教授、東京大学の国際連携本部、評価支援室、教育企画室のIR担当特任准教授等を経て、2013年より現職。また2016年からはオープンサイエンス基盤研究センター准教授 (政策・連携担当)を務める。同センターウェブサイトにて海外大学事情「mihoチャネル」を執筆・発信中。


オープンサイエンスへの必然的な流れ

 

高等教育や大学経営を専門とする、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターの船守美穂准教授は、オープンサイエンスは基本的には、「象牙の塔であった大学が、社会に開かれていく文脈」だと言う。「高等教育研究の世界的権威であるマーチン・トロウは、1973年にすでに大学が「エリート」から「マス」、さらに「ユニバーサル」へ移行すると予見していました。高等教育に多くの人々が加わってある段階を越えると大衆化し、大学教育が社会に開かれていった流れがあるわけですね。日本でも大学進学率が50%を越える時代を迎えています」。

高等教育のマス化の一方で、科学者自身の「社会の中の科学とは何か」についての意識も、時代につれて変化してきた。船守准教授によれば、変革の契機のひとつは1999年の世界科学者会議であるという。「この会議で、知とは専門家だけのものではなく、社会や一般の方に役に立つものでなければならないという視点が打ち出されたことは、エポックを拓いたと思います」。このような動きも、現在のオープンサイエンスの潮流へのもうひとつの源となっているのだそうだ。

船守准教授は言う。「研究費は税金として国民からもらったものだから、説明責任があるし、社会にとって意味のあるものを返さなければいけない。しかしオープン化が実際に進んでいくためには、それだけではなく、デジタル化やインターネットの発達といったインフラが整ってきたことが大きいと思います」。社会の変化に加え、オープン化を実現する技術的な手段が現実に揃ってきたことで、流れが一気に加速した──私たちは、そんな現在に生きているのだ。

技術が研ぎ澄まされてこそ、オープンにできる

相原副学長によれば、オープンサイエンスの進展を支える技術には、「データ記録装置容量、コンピュータの処理速度、それから高速な学術情報ネットワークSINET(通信網)」などがあるという。

しかし当然のことながら、研究データは一般に「難しい」。そこで望遠鏡などの自然観測データは、取得から一定期間の後、データを整形し、解析に使えるソフトウェアなども含めて公開されるようになっている。また東京大学では、例えばサマースクールのような機会を設けて、使い方を教えながらデータを公開してきたという。

素粒子物理学が専門の東京大学相原博昭副学長は、このような経緯も踏まえて「いろんな技術が研ぎ澄まされていかないと、社会の中で活用の広がりを生むような、本当の意味でオープンは実現できない」という。オープン化に伴って高速情報処理、データの保全、個人情報の保護(匿名化)などさまざまな技術的な課題があるからだ。

プロジェクトを推進するもうひとつの原動力は、社会の要請に加え、オープンにすることで科学の進歩がスピードアップするという視点だ。かつて、データは取得した研究者個人のものであり、一般に、少なくとも論文が発表されるまでは公開されなかった。しかし「もともと素粒子物理では、たくさんのデータを解析しなければならないため、グループで研究する形態が日常的に起こっていた」と相原副学長は振り返る。「科学を加速させるには、データから、誰が発見してもいいじゃないか、という考え方もあるわけです。ただし、その見つけた人だけが論文の著者になるわけではなくて、その道筋上にいる人たちのそれぞれの貢献を、ちゃんと記していくしくみを作っていく」のだという。

研究データが公開されれば、機械学習・AIによるモデリング、シミュレーションなど、さまざまな利用が考えられる。「重要なのは、量的に非常に大きなデータにアクセスできるようになることで、質的な転換が起こることです。科学の発展の核にインフォマティクスが入ってきて、データを集めて単に便利だというのではなくて、それらを組み合わせることで発見がある。つまり現代のビッグデータはこれまでと違う、本質的な変化なんですね。新しいサイエンスを作るいろんな可能性が、もう圧倒的に大きい、まさにデジタルレボリューションが起きているわけです」。

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