2019-07 原子力規制庁
平成 30 年度に発生した原子力施設等の事故故障等をとりまとめた。
原子力規制庁は、平成 30 年度に発生した原子力施設等における事故故障等の報告をとりまとめましたので、お知らせいたします。
原子力施設等において、法令※1 に定める事故故障等（以下「事故故障等」という。）が発生したとき、原子力事業者等は原子力規制委員会に報告することが義務付けられています。平成 30 年度に原子力事業者等から報告を受けた原子力施設等の事故故障等は 12 件でした。
○実用発電用原子炉※2 4 件
○使用施設 1 件
○放射性同位元素等取扱事業所 7 件
なお、特定原子力施設、研究開発段階炉、再処理施設、加工施設、廃棄物管理施設、廃棄物埋設施設、試験研究炉に係る事故故障等の報告はありませんでした。
※1核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 62 条の 3 並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「RI 法」という。）31 条の 2 及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「RI 規則」という。）第 28 条の 3。
※2特定原子力施設を除く。
別添資料 1 事故故障等の報告件数の推移
別添資料 2 平成 30 年度に発生した事故故障等の概要
別添資料 3 国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）による評価
原子力規制庁 長官官房 総務課
事故対処室室長 村田 真一
担当：林田、篠田
