平成30年通信利用動向調査の結果

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2019-05-31 総務省

 総務省では、この度、平成30年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。

 今回の調査結果のポイントは別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。

なお、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。

(URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

 

【今回調査結果の要点】

1 世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割になった。一方、固定電話の保有割合は約6割になっている。

2 個人・企業において、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇した。

  (個人:60.0%、5.3ポイント上昇/企業:36.7%、7.8ポイント上昇)

3  デジタルデータ収集のため、IoTやAI等のシステムやサービスを「導入している」または「導入する予定がある」と回答した企業の割合は約2割となっている。

 

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

  世帯調査※ 企業調査
調査時期 平成30年10月~12月
対象地域 全国
属性範囲・

調査の単位数

20歳以上(平成30年

4月1日現在)の世帯

主がいる世帯及びそ

の6歳以上の構成員

公務を除く産業に属

する常用雇用者規模

100人以上の企業

調査対象数

[有効送付数]

40,592世帯

[39,355世帯]

5,877企業

[4,654企業]

有効回収数

[率]

16,255世帯

(42,744人)[41.3%]

2,119企業

[45.5%]

調査事項 通信サービスの利用状況、

情報通信関連機器の保有状況等

調査方法 郵送により調査票を配布し、郵送又は

オンライン(メール)により調査票を回収

※平成30年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、詳細な調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況は以下のとおり。

調査票

の種類

調査対象世帯数

[有効送付数]

有効回収数

[率]

詳細版 6,608世帯

[6,369世帯]

2,354世帯

(6,214人)

[37.0%]

簡易版 33,984世帯

[32,986世帯]

13,901世帯

(36,530人)

[42.1%]

連絡先
情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室

    (担当:森原補佐、仲西係長)

 
1600情報工学一般1604情報ネットワーク
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