ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について

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2018/03/28 【2018/11/01(更新)】

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

1.ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

政府インターネットテレビにおいて「快適な省エネ」として、実際にZEHにお住まいの方の声とともに紹介されています。

ZEHとは、「快適な室内環境」と、
「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅

[高断熱でエネルギーを極力必要としない(夏は涼しく、冬は暖かい住宅)]+[高性能設備でエネルギーを上手に使う]+[エネルギーを創る]

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。

上記の目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社がZEHビルダー登録を行っています。登録されたZEHビルダーは全都道府県にわたり、以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

ZEH普及の事業目標を掲げている「ZEHビルダー」一覧

2.ZEHを取り巻く現状

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。

加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善(35%程度)を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

ZEHの実現に向けては、快適な室内環境を保つことが前提となります。 まず、高性能な断熱材や窓などの採用による住宅の断熱性能の向上、および日射遮蔽や自然通風の利用によってエネルギーを極力必要としない住宅とします。 次に、高性能な空調、照明、給湯、換気設備を導入し、可能な限りの住宅の省エネルギーを実現します。 その上で、太陽光発電設備などによってエネルギーを創ることで年間で消費するエネルギー量をまかない、住宅のエネルギー消費量をネットで概ねゼロ以下とします。
(ZEHのイメージ)

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

本ページにおいては、ZEHに係る情報を集約し、広く公表します。

3.ZEHロードマップの策定

(1)ZEHロードマップとりまとめ(2015年度)

経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。

(2)ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年度)

2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会を設置し、とりまとめ(案)を作成しました。
現在、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)により、平成30年4月5日(木)までのあいだ、皆さまからのご意見を募集しております。

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)に対するご意見の募集について

(3)集合住宅におけるZEHロードマップ委員会(2017年度)

集合住宅におけるZEHの定義のあり方、その普及に向けたロードマップ等を検討するため、2017年9月に集合住宅におけるZEHロードマップ委員会を設置し、とりまとめ(案)を作成しました。
現在、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)により、平成30年4月5日(木)までのあいだ、皆さまからのご意見を募集しております。

集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(案)に対するご意見の募集について

4.【受付終了】平成30年度のZEH支援事業(補助金)について

平成30年度のZEH支援事業は、国土交通省・環境省との3省連携で進めてまいります。

経済産業省は「注文戸建住宅でのZEH+(省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光エネルギーの自家消費率拡大を目指したZEH)」、及び今後市場形成を目指す「建売住宅」や「高層集合住宅」でのZEHを支援します。 環境省は、これまで経済産業省が手がけてきた「注文戸建住宅でのZEH」及び、その延長線上にある「中低層集合住宅」でのZEHに対する支援を行います。 国土交通省は、中小工務店の建築ノウハウの習得・蓄積を通じた、地域における良質な木造住宅の生産体制強化を主目的として、地域の中小工務店及び設計者、建材流通事業者等によって構成されるグループによるZEHを支援します。 また、国土交通省ではさらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅として、ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)への支援を別途実施する予定です。

経済産業省:
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の一部として実施予定(PDF形式)
国土交通省:
「地域型住宅グリーン化事業」の一部として実施予定
環境省:
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」の一部として実施予定

また、平成30年3月1日より、全国6都市でZEH等3省連携事業合同説明会が開催されました。当日の経済産業省分の資料はこちら(PDF形式:2,872KB)をクリックしてください。

ZEH支援事業の制度設計について

ZEH支援事業(経済産業省及び環境省担当分)の補助制度の概要は、下記に示した通りとすることを検討しております。ただし、補助事業の実施は予算の成立が前提となるとともに、その内容は今後大きく変更され得ることを予めご了承ください。

執行団体について

平成30年2月15日から平成30年3月9日まで、平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。
公募の詳細に関しましては、執行団体であるSIIのホームページをご覧ください。

5.ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク・ZEHマークについて

(1)ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマークについて

「ZEHロードマップ」に基づき、ZEHの「ブランド化」の一環として、「ZEHビルダーマーク」を作成いたしました。また、平成30年度より新たにZEHプランナーの呼称を加えたことを受け、「ZEHプランナーマーク」を作成しております。本マークは、ZEHビルダー・ZEHプランナーのみがご使用頂けます。ZEHビルダー・ZEHプランナーの皆様は、ぜひ、ZEHの普及にお役立てください。

ロゴマーク「ZEH builder ゼロエネルギーで、暮らそう。」

ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク使用申込み先
ZEHビルダー・ZEHプランナーのみマークを使用可能です。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ

(2)ZEHマークについて

ZEHの認知拡大、ブランド強化を目的として、「ZEHマーク」を作成いたしました。本マークは、第三者による省エネ性能評価を受けた住宅、ZEHビルダーが製作する住宅カタログ、及びZEH実現に必要な高性能建材・高効率設備に表示することが可能です。使用時の条件等につきましては、以下の「「ZEHマーク」の運用について」をご覧ください。

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の1つであるBELS(第三者による認証制度)において、ZEHの基準を満たす住宅については平成29年4月1日よりZEHマークの付与を行っています。個別の住宅に対するZEHマークは、BELSに統合しており、個別の住宅においてZEHマークを表示される際は、BELSを取得いただいて表示を行って下さい。

ロゴマーク「ZEH ロエネルギーで、暮らそう。」

ZEHーマーク使用申込み先
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ

(3)ZEH支援事業調査発表会

ZEH支援事業においては、補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会 2018」
現在、東京・大阪の2会場で、事前参加申し込みを受け付けております。一般社団法人環境共創イニシアチブホームページよりお手続きください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2018(同時開催:ZEHビルダー/プランナー連絡会2018)のご案内
(定員に達した場合は事前受付を終了します。)

  • 東京会場:平成30年11月28日(水)13:30~17:00
  • 大阪会場:平成30年12月3日(月)13:30~17:00
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会 2017」資料
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会 2016」

※データの活用に当たっては、以下のURLに記載されている注意事項に留意してください。
公開データご利用にあたっての注意事項(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)

6.快適性に優れた住宅(ZEH)について

ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅は、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができるとの指摘があります。
住宅の断熱性能と健康については以下のホームページで詳細に紹介されています。

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 ホームページ

また、環境省のHPでも、COOL CHOICEのエコ住キャンペーンサイトに、ZEHの快適性等に関するコンテンツが公開されておりますので、是非ご覧ください。

環境省「COOL CHOICE エコ住キャンペーン」ホームページ

7.【ご参考】出力の抑制に関する10kW未満(主に住宅用)太陽光発電の取り扱いについて

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)」(以下、「再エネ特措法施行規則」という。)における出力の抑制(以下、「出力制御」という。)については、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ等の議論を踏まえ、出力制御の公平性確保に関するルールとして「出力制御の公平性の確保に係る指針」を整備し公表しています。

同指針において、10kW未満(主に住宅用)太陽光発電の取り扱いについて『太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。』と記載されております。

※詳細は、「出力制御の公平性の確保に係る指針(PDF形式:1,484KB)」をご参照ください。

関連リンク

担当部署

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:平成30年11月1日

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