国立公園を支える利用者負担の実態を解明～自然環境保全や施設の維持管理に利用者の受益者負担を求める事例が急増～

北海道大学農学研究院・愛甲哲也教授らは、全国35の国立公園における「利用者負担」の実態を2023年に調査。1990年代から導入が始まり、特に2020年以降急増していることを確認した。2023年度には、入域料や自治体・民間による資金調達、保護と利用の好循環を目指す事例が計127件に及ぶ。入園料や入山料は議論されるものの、自然公園制度上に明確な位置づけはなく、公費との役割分担や公平性に課題が残る。研究では、公平で効果的な利用者負担制度を構築するため、公費と受益者負担の共存、導入に際する地域住民らとの合意形成が必要であると提言している。本成果は2025年7月1日付「林業経済研究」に発表予定。