日本原燃株式会社核燃料物質加工事業変更許可申請書(MOX 燃料 加工施設)に関する審査の結果の案の取りまとめについて(案)

ad

2020-10-07 原子力規制委員会

1.審査結果の取りまとめについて

原子力規制委員会は、平成26年1月7日に日本原燃株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)第16条第1項の規定に基づき提出された核燃料物質加工事業変更許可申請書(MOX 燃料加工施設)を受理した。また、平成26年4月11日、平成26年6月30日、平成26年12月26日、平成27年2月4日、平成27年11月16日、平成28年6月30日、平成29年5月9日、平成29年12月22日、平成30年4月16日、平成30年10月5日、平成31年3月8日、令和元年7月31日、令和2年8月24日及び令和2年9月18日に、同社から当委員会に対し同申請の補正がなされた。
当委員会は、本申請について、審査会合等において審査を進めてきたところ、原子炉等規制法第16条第3項において準用する同法第14条各号のいずれにも適合しているものと認められることから、別紙1のとおり審査の結果の案を取りまとめることとし、科学的・技術的意見の募集を行うとともに、経済産業大臣の意見を聴くこととする。

2.意見募集の実施

別紙1の添付の審査書案に対し、科学的・技術的意見の募集を行う。(募集期間は令和2年10月8日(木)から令和2年11月9日(月)までの33日間。
なお、令和2年10月17日(土)0時00分から令和2年10月19日(月)9時00分までの期間は、電子政府の総合窓口(e-Gov)が停止予定のため、当該期間を見込んだ募集期間としている。e-Gov の停止中は郵送又はFAXにより意見を受け付ける。)

3.経済産業大臣への意見聴取

原子炉等規制法第71条第2項の規定に基づき、別紙2のとおり経済産業大臣の意見を聴くこととする。

4.今後の予定

科学的・技術的意見の募集及び経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、原子炉等規制法第16条第1項の規定に基づく当該事業変更許可申請に対する許可処分の可否について判断を行う。

詳しくは》

2003核燃料サイクルの技術
ad
ad
Follow
ad
タイトルとURLをコピーしました