2018/09/07 環境省
瀬戸内海における藻場・干潟の保全・再生・創出等を図るため、環境省では衛星画像の解析手法を用いた藻場・干潟の分布状況調査を平成27年度から29年度の３年間で実施しました。
平成29年度に調査を行った西部海域（響灘、周防灘、豊後水道）では、藻場面積は5,367ヘクタール（東京ドーム約1,150個分）、干潟面積は6,657ヘクタール（同約1,420個分）となりました。
また、一部エリアにおける経年変化の試算の結果、既往調査（平成元～２年度）と比較して、今回調査（平成29年度）では、藻場面積は約10％の減少が見られましたが、海草藻場（アマモ）については、ヒアリング調査を実施した８エリアのうち３エリアで増加、１エリアで減少（４エリアは変化無し）、海藻藻場（ガラモ等）については、３エリアで増加、５エリアで減少となりました。干潟面積は全てのエリアで変化が見られませんでした。
１．背景と経緯
（１）瀬戸内海の環境保全については、瀬戸内海環境保全特別措置法等に基づく取組の結果、その水質は全体として改善傾向にあります。一方で、「豊かな海」の観点から、生物多様性・生物生産性の確保等の重要性が指摘されています。
（２）そのため、瀬戸内海環境保全基本計画の変更（平成27年２月）及び瀬戸内海環境保全特別措置法の改正（平成27年10月）において、藻場、干潟その他の沿岸域の良好な環境の保全、再生及び創出等の取組の推進が盛り込まれました。
（３）これを受け、瀬戸内海における最新の藻場・干潟分布域及び面積を把握するため、近年、技術向上が進んでいる衛星画像を活用して、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査を平成27年度から実施しました。
２．調査の概要
瀬戸内海全域における藻場・干潟の分布域及び面積の調査を、平成27年度から29年度の３年間で実施しました。平成27年度は東部海域（紀伊水道、大阪湾、播磨灘、備讃瀬戸（一部の海域は平成28年度実施））、平成28年度は、中部海域（備後灘、燧灘、安芸灘、広島湾、伊予灘）で調査を実施し、結果を公表しているところです。
平成29年度は、西部海域（響灘、周防灘、豊後水道）で調査を実施しました。
本調査は、衛星画像の解析及び現地調査の実施により、５ｍメッシュごとに藻場・干潟の有無を分析するもので、ヒアリング等の手法を用いた既往の調査と比較して、より詳細な分布域を抽出することが可能です。
※調査方法の詳細につきましては、添付の概要資料を御覧ください。
３．調査結果の概要
今回、調査を行った西部海域（響灘、周防灘、豊後水道）における藻場面積は5,367ヘクタール（東京ドーム約1,150個分）、干潟面積は6,657ヘクタール（同約1,420個分）となりました。
既往調査（第４回自然環境保全基礎調査（平成元～２年度 環境庁））では、関係者ヒアリング等の手法を用いて藻場・干潟の分布を調査しており、本調査と調査方法が異なっています。そこで、既往調査との経年変化を比較するため、衛星画像解析手法とは別に、一部エリア（８エリア）において既往調査と同様の方法（ヒアリング）により調査を実施し、経年変化を試算しました。
試算の結果、既往調査（平成元～２年度）と比較して、今回の調査（平成29年度）では、藻場面積は約10％の減少が見られましたが、海草藻場（アマモ）については、ヒアリング調査を実施した８エリアのうち３エリアで増加、１エリアで減少（４エリアは変化無し）、海藻藻場（ガラモ等）については、３エリアで増加、５エリアで減少となりました。干潟面積は全てのエリアで変化が見られませんでした。
本調査の結果は、沿岸域の環境保全施策の検討・実施における基礎データとして活用してまいります。また、詳細データの公表により、自治体、研究機関等における調査・研究等にも活用されることが期待されます。
環境省HP（http://www.env.go.jp/water/heisa/survey/result_setonaikai.html）において、西部海域の藻場・干潟の分布図及びGISデータを本日公表しました。また、瀬戸内海全域の調査結果の概要についても追加しましたので、併せて御覧ください。
※調査結果の詳細につきましては、添付の概要資料を御覧ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長 山本 郷史
室長補佐 坂口 隆
係長 島津 花菜
