総務省が公表する毎月の統計が変わります

総務省が公表する毎月の統計が変わります

平成29年12月19日

 総務省では、毎月公表している家計調査、消費者物価指数及び労働力調査について、利用者の皆様方にとって今まで以上に役立つものとするために、平成30年1月分から見直しを行います

1.家計調査を見直し、家計消費統計を一括公表します(消費動向の総合的な分析が可能となります)

 調査で使用する家計簿を一新し、電子マネーなど多様化する決済方法に対応するなど全面的に改正するほか、レシート読取機能を備えたオンライン家計簿を順次導入します。
また、近年ますます増加している単身世帯の消費を含め、世帯全体の消費動向と経済全体の消費変動を包括的に捉える消費動向指数(CTI)※1という月次消費指標を新たに作成します。このCTIを、調査月の翌々月上旬に、家計調査結果その他関連する家計消費統計※2と同時・一体的に公表します(家計調査結果(二人以上の世帯)は現在の公表日から1週間後の公表となります)※3
※1 Consumption Trend Index。当面は参考指標として公表
※2 家計調査(四半期ごとの単身・総世帯を含む。)、家計消費状況調査(四半期ごとの単身・総世帯を含む。)、
家計消費単身モニター調査及び消費動向指数(CTI)
※3 統計委員会への諮問・答申等の手続を経て決定

2.消費者物価指数について実態をより的確に反映するとともに、公表を1週間早期化します

 近年の急速な普及状況を踏まえ、「格安スマホ通信料」、「SIMフリー端末」及び「加熱式たばこ」の価格変化を消費者物価指数に反映します。
また、消費者物価指数(全国)の公表日を見直し、翌月の19日を含む週の金曜日に1週間早期化します
※ 東京都区部(中旬速報値)の公表は、現行と同じく当月の26日を含む週の金曜日

3.未活用労働に関する指標を新たに作成します

 労働力調査において、雇用情勢をより多角的に把握するため、現在公表している完全失業率に加え、複数の未活用労働に関する指標を新たに作成し、四半期ごとに公表します。
なお、毎月の労働力調査結果の公表日に変更はありません。
※ 「仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人」など
 本件その他総務省統計局の統計調査へ御要望、御意見がありましたら、下記連絡先までお寄せください。
総務省統計局では、お寄せいただいた皆様の御意見等を参考にしつつ、より良い統計調査及び統計作成に取り組んでまいります。詳細はこちらPDFを御覧ください。

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