2019-04-12 環境省
食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
1.我が国の食品廃棄物等・食品ロスの発生量の推計値(平成28年度)について
我が国では、食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められているところです。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに食品廃棄物等の量を推計したところ、平成28年度には約2,759万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果が得られました。また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」に関しては、平成28年度には約643万トンであったと推計されました。
食品ロスについては、平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、昨年6月に第4次循環型社会形成推進基本計画において、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が設定されました。また、現在見直しを行っている食品リサイクル法に基づく新たな基本方針においても、食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されています。
表 食品廃棄物等・食品ロスの推計結果
食品廃棄物等 | 食品ロス | |
平成28年度 | 2,759万トン | 643万トン |
2.環境省の取組について
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」「自治体向け」「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要とするであろう情報が容易に得られるような構成としております。以下のURLからご覧ください。
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添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
- 室長冨安 健一郎(内線 6831)
- 課長補佐和田 直樹(内線 7862)