2018/03/23 経済産業省
本件の概要
燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、2013年度より商用水素ステーションの整備が進められています。
この春、新たに8か所の水素ステーションが開所することで、国内の水素ステーションは世界に先駆けて合計100か所となります。
先般設立されました「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）を中心に、今後も水素ステーションネットワークの更なる拡大が期待されます。経済産業省としても、規制改革、技術開発、水素ステーションの戦略的整備を三位一体で強力に推進してまいります。
1．背景
経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、水素基本戦略（2017年12月26日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）や水素・燃料電池戦略ロードマップ（2016年3月22日改訂）に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
この春、新たに8か所の水素ステーションが開所し、アメリカやドイツ（※）など他国に先駆けて100か所の水素ステーションネットワークが実現します。
※米国31か所、ドイツ44か所
2．今後の展開
先般設立された「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）を中心としたオールジャパンでの協業により、水素ステーションネットワークの更なる拡大が期待されます。経済産業省としても、世界に先駆けた水素社会の実現に向け、水素ステーション整備を後押しするべく、規制改革、技術開発、水素ステーションの戦略的整備を三位一体で強力に推進してまいります。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 山影
担当者：片山、川村、西村
