データ流通・利活用基盤を活用し、企業・団体間の SDGs関連データの利活用を促進する

2019-10-022022-02-19

2019-10-02 富士通株式会社

データ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を活用し、企業・団体間のSDGs関連データの利活用を促進する、大阪商工会議所様の実証実験を支援

SDGsに関する技術・ノウハウのデータ流通を促進

当社は、ブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス（以下、Virtuora DX）」を活用して、大阪商工会議所（所管地区：大阪府大阪市、会頭：尾崎裕）様が10月2日より開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援します。

「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」は、企業や大学・研究機関が持つSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）関連の技術やノウハウおよび、それらを活用したビジネス事例の共有により、イノベーションの創出を目的としたコンソーシアムです。

本実証実験は、イノベーション創出を目的にSDGsに関する技術やノウハウを共有したい、または必要としている企業や団体が、「Virtuora DX」上に概要を登録し、それらのデータの関連性を様々なキーワードで可視化することで、ビジネスマッチングや新ビジネス創出促進における有効性を検証します。データ自体は外部環境に置かずに概要のみを記述する「データジャケット（注1）」を採用しており、安全にデータの利活用を実現できます。

当社は今後も、「Virtuora DX」を活用したデータ流通・利活用を促進していくことで、データを活用した企業のデジタル革新を支援していきます。

実証実験について

期間：
2019年10月2日（水曜日）～2020年3月31日（火曜日）
目的：
SDGsに関する技術やノウハウなどを他の企業・団体などへ移転する橋渡し事業「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」において、「Virtuora DX」による、企業・団体間での技術やノウハウ、ビジネス事例の流通・利活用促進の有効性を検証。
運営体制：幹事、会員、協力機関で構成
- 主催：
  大阪商工会議所
- 幹事：
  コニカミノルタ株式会社、日本工営株式会社、日立造船株式会社、富士通株式会社、
  
  (学)早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構（10月2日時点）
- 協力：
  大阪工業大学梅田キャンパスの都心型オープンイノベーション拠点であるXport（クロスポート）
概要：
- 参加企業や団体は、データをそれぞれの環境下に保有したまま、データの概要だけを記述する「データジャケット」の形式で、SDGsの環境分野に関する技術やノウハウ、ビジネス事例などを、当社のブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」上に登録。また、「KeyGraph（注2）」により、様々なキーワードで登録データの関連性の可視化も可能。
- データを必要とする企業は、キーワード検索や「KeyGraph」で可視化された関連性をもとに、適切なデータに容易に辿り着くことができるほか、コミュニケーション機能を活用し、データを保有する企業とスムーズな連携も可能。データの受け渡しは、暗号化を用いたセキュアな形式で実施。
- SDGsに関するビジネスマッチングや、データ同士を組み合わせたアイデア創出、ビジネス促進における「Virtuora DX」の有効性を検証。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 データジャケット：: 東京大学大澤幸生教授が考案したデータ記述モデル。データの詳細は明かさずに、デジタル情報の羅列である実際のデータ価値を人が理解できる形式で、概要や取得期間、取得場所などを記述。このシステムに関する同教授らの研究は、科学技術振興機構（CREST JPMJCR1304）などの助成を受けて推進されている。
注2 KeyGraph：: 東京大学大澤幸生教授が提唱するデータ間のつながりを可視化する手法。多数の「データジャケット」の記述内容に含まれる単語や関連用語などの情報要素の記述頻度などを解析し、データ間の相関関係としてネットワーク図の形式で可視化。