1603情報システム・データ工学 SIP 第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」 研究開発項目Ⅵ．スーパー台風被害予測システムの開発
2020-09-01 国土技術研究センター戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エス・アイ・ピー）とは 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）に基づいて...
2100総合技術監理一般
1603情報システム・データ工学 
2100総合技術監理一般 もしもあなたの街で地震が起こると・・・ デジタルコンテンツ「地震10秒診断」を公開
2020-08-28 防災科学技術研究所一般社団法人 日本損害保険協会（会長：広瀬 伸一、以下「損保協会」）と国立研究開発法人 防災科学技術研究所（理事長：林 春男、以下「防災科研」）では、災害関連データを活用したデジタルコンテンツ「地震1...
1600情報工学一般 AIを活用し3密リスクを低減する新型コロナウイルス禍での避難所運営の実証実験を実施
川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト2020-08-24 東北大学災害科学国際研究所,東京大学地震研究所,富士通株式会社,川崎市国立大学法人東北大学災害科学国際研究所（注1、以下 東北大学災害科学国際研究所...
2100総合技術監理一般 EUと日本、科学・技術・イノベーション分野での協力を強化
Brussels, 26/05/2020 - 12:30, UNIQUE ID: 200526_19Press releases EU News 134/2020＜日本語仮訳＞欧州と日本双方の研究者やイノベーターたちは、保健、気候変動、デジ...
![空から見る復興の状況[令和２年６月24日]](https://tiisys.com/wp-content/uploads/2020/06/sorakaramiru.jpg "空から見る復興の状況[令和２年６月24日]")
2100総合技術監理一般 空から見る復興の状況[令和２年６月24日]
2020-06-24 復興庁 岩手県・宮城県・福島県の主な津波被災地（計57地点）におけるこれまでの復興の状況を、発災直後から現在までの航空写真を用いて整理しました。※ 岩手県・宮城県内の2011年、2014年、2020年については、アジア...
2100総合技術監理一般 農作業安全のツボ教えます!コンテンツをウェブ公開
対話支援と事故事例検索で安全な農作業現場へ2020-05-19 農研機構ポイント農研機構では、研修担当者が生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型研修ツール」と、誰もが様々な事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」...
2100総合技術監理一般 感染症指定医療機関の浸水想定状況を調査～感染症と大規模水害の複合災害への備えを～
全国の感染症対応の拠点となる372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した結果、河川計画の基準となる規模の洪水では全体の約4分の1、想定される最大規模の洪水では約3分の1の医療機関で浸水が想定されていることを明らかにした。
2100総合技術監理一般 東北地方の震災伝承施設をウェブ地図で学ぼう～震災伝承施設を地理院地図に追加～
2020-04-17 国土地理院 震災伝承ネットワーク協議会（事務局：東北地方整備局）が募集している、東日本大震災の事実や記憶、経験や教訓を伝える「震災伝承施設」について、国土地理院が提供するウェブ地図「地理院地図」上での掲載を開始しました...
0200船舶・海洋一般 より迅速な油防除活動の体制確保～「排出油等防除計画」の見直し～
2020-04-09 海上保安庁●令和２年４月、海上保安庁では約４年ぶりに「排出油等防除計画」の見直しを行いました。 ●この「排出油等防除計画」は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、日本の海域を１６海域（補足図参照）に分...
1500経営工学一般 医療崩壊を防ぐために今やるべきことは何か
2020-04-06 経済産業研究所上席研究員 藤 和彦都市封鎖は甚大な影響日本でも東京や大阪を中心に新型コロナウイルス感染者の増加傾向が鮮明になっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言の発令が取...
1500経営工学一般 SDGsを活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業
｢持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業｣成果リーフレットについて2020-04-03 環境省 環境省では、SDGs達成の取組に添って、地域における環境課題への取組を他の社会課題...
1200農業一般 新型コロナウィルス・パンデミック 輸出規制 保護主義回避の必要性：2008年世界食料危機からの教訓
食糧農業機関FAOは、パンデミックによる食料・栄養安全保障へのリスクを緩和するために、最も脆弱な社会層の緊急食料ニーズの充足、社会的保護プログラムの充実、流通・貿易にかかわる効率性の改善とコストの削減 、を提言し、国際協調の重要性を訴える。