Brussels, 26/05/2020 – 12:30, UNIQUE ID: 200526_19
Press releases EU News 134/2020
＜日本語仮訳＞
欧州と日本双方の研究者やイノベーターたちは、保健、気候変動、デジタルへの移行および高齢化社会などの地球規模の課題についてより容易に協力し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとの闘いをめぐる取り組みを連携させることが可能になる。
欧州委員会のマリヤ・ガブリエル イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当委員と竹本直一科学技術政策担当内閣府特命担当大臣は、本日行われた欧州連合（EU）と日本の首脳によるテレビ会談の文脈において、両者間の協力を強化することで合意した。委員と大臣は科学・技術・イノベーションにおいて協力を強化し、EUの次期研究イノベーション助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」と日本のムーンショット型研究開発制度の間の相乗効果を高めるための意図表明文書に署名した。
ガブリエル委員は、「日本はEUの主要パートナーの一つであり、竹本大臣と両者間の科学技術・イノベーション分野での既存の協力を強化する意図表明文書に署名できたことを非常にうれしく思う。新型コロナウイルス危機は、データや結果への開かれたアクセスを含めた、国際的レベルでの研究・イノベーション協力が今まで以上に必要であることを示している」と述べた。
本意図表明文書は、研究データや結果への開かれたアクセスを含む、連携の取れた研究・イノベーション分野での対応が、新型コロナウイルスや将来のパンデミックに対して極めて重要であることを強調している。EUと日本は新型コロナウイルスの感染拡大との闘いにおいて、重要なパートナーである。去る5月4日、EUは複数の他のパートナーと共に、新型コロナウイルスに対する検査薬、治療薬およびワクチンの連携の取れた開発と万人への展開を確実にするため、「グローバル対応」と銘打った資金誓約のための運動を発足させた。日本は共同議長を務めるとともに、7億6,000万ユーロ以上の拠出を約束した。
背景
日本は、研究・イノベーション分野での協力において、EUにとって最も緊密で志を同じくするパートナーの一つである。本日の意図表明文書は、2011年の日・EU科学技術協力協定に基づき、また2019年2月1日に暫定適用が始まった日・EU戦略的パートナシップ協定（SPA）の重要な要素である。EUの現行の研究・イノベーション助成プログラム「ホライズン2020」の下で日本の組織は、気候変動、スマートシティ、人工知能、量子技術およびオープンサイエンスなどの戦略的な協力分野における130件の署名済みの助成プロジェクトに163回参加している。
双方の新しい研究・イノベーション計画（ホライズン・ヨーロッパとムーンショット型研究開発制度）は、このような協力を、パンデミック関連などにも拡大する機会を提供する。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、EUは自身の国際的取り組みを強化し、パートナー国と協力してソリューションを見出し、最新の科学的知見と国際的バリューチェーンへのアクセスを最大化している。
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