無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」 世界初の大型フェリーの無人運航実証、北九州市で成功

ad
ad
ad
ad

大型かつ高速のフェリーで航行成功、無人運航化による安全性向上の推進に期待

2022-01-17 日本財団,三菱造船株式会社,新日本海フェリー株式会社

公益財団法人日本財団(東京都港区、会長:笹川 陽平)、三菱重工グループの三菱造船株式会社(横浜市西区、社長:北村 徹)ならびに新日本海フェリー株式会社(大阪市北区、社長:入谷 泰生)は17日、世界初となる大型フェリーによる実証実験を北九州市新門司から伊予灘の海域において行い、航行に成功しました。

本実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環です。全長222mの大型フェリーでの回頭や後進を伴う高度な自動入出港、高速運転(最速26ノット)での無人運航船技術の実証は世界初です。本プロジェクトで大型フェリーを対象に開発された、赤外線カメラによる他船検出を行うセンサーを含む高度な無人運航システム、機関室の遠隔監視や高度なサイバーセキュリティーシステムは、今後の船舶の自動化、無人運航化の進展に寄与し、より安全で効率的な海上輸送の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。

無人運航実証を行った「それいゆ」

離着岸自動操船システムモニター(左)と操船状況モニター(右)

離着岸自動操船システムモニター(左)と操船状況モニター(右)

海の事故の減少、海運の人手不足の解消など、さまざまな課題の解決につながるものとして期待されている「無人運航船」は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対し高い技術を生かすことができる「未来の産業」として期待され、研究・開発が進められています。

日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、2020年2月より5つのコンソーシアムと共同で無人運航船の開発に取り組んできました。これまで開発を進めてきたさまざまな船種の無人運航船は、 2022年1月から3月にかけて、5つすべてのコンソーシアムで実証実験を行っています。

■無人運航船(スマートフェリーの開発)プロジェクト

今回、無人運航船の実証実験に成功したのは、スマートフェリーの開発プロジェクト。新造船である大型フェリー「それいゆ」は2021年7月1日より運航を開始し、無人運航実証のためのデータの蓄積を行ってきました。本技術の開発は、船舶の自動化、省力化を実現する航海支援システムの開発に実績を有する三菱造船がシステム全体の統括を担い、実船のシステム要件設定と実証実験による運航を新日本海フェリーが担当しています。開発された技術は、内航海運における課題である安全性の向上、乗員負荷低減、オペレーションコスト低減に貢献することとなります。

■実証実験、開発のポイント

障害物や他船を監視する赤外線カメラ

障害物や他船を監視する赤外線カメラ

本船は全長222mの大型フェリーで、新門司から伊予灘間の約240km、約7時間の航路を最速26ノット(時速約50km)という高速運転で、自動操船による無人運航実証を行いました。赤外線カメラにより夜間でも他船検出が可能な物標画像解析システムや、自動避航機能を含む自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」、自動化が困難な回頭や後進を伴う高度な自動離着岸操船システムなどを開発、搭載しています。また、無人運航において大きな課題となる故障予測の技術として、電動機状態監視など機関部の監視強化技術も開発し、その効果検証も進めています。さらに、運航情報を陸上から監視、支援するための高度なデータセキュリティー機能を備えたプラットフォームなど、本プロジェクトでは無人運航船の普及に必須となるさまざまな技術開発を行っています。

〈関係者コメント(一部)〉

■海野 光行 日本財団常務理事
今回の200mを超える大型船、かつ26ノットという高速での無人運航は世界初であり、今後の実用化に向けたさらなる発展を期待します。まだ、解決すべき課題はたくさんあるかと思いますが、今回の成果も踏まえて、国際ルール作りを主導していきたいと考えています。また、無人運航船の普及を通じて日本に物流革命を起こし、海事産業全体の活性化につなげていきたい所存です。

■上田 直樹 三菱造船株式会社常務執行役員
今回の実証実験は、AIをはじめ多くの最新技術を駆使した無人運航システムの開発を大いに加速しました。島国日本の海上輸送を支える重要な役割を担う旅客フェリーによる、安全で利便性の高い運航サービスの実現に向け、得られた貴重な知見を生かし技術開発を続けていきます。

■佐々木 正美 新日本海フェリー株式会社代表取締役常務取締役
将来の日本海運業界を担う無人運航システムの開発に携われたことを光栄に思います。今まで乗組員の能力に頼ってきた航行技術や労務負担軽減の解決策の一つとして、無人運航システムが実用化され広く普及することを旅客フェリー会社として大いに期待しています。

 

タイトルとURLをコピーしました