「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」の公表等について

2019-04-192022-04-25

2019-04-18 水産庁

水産庁では、海洋プラスチックごみ問題やプラスチック資源循環問題が国内外において高い関心を集める重要な政策課題となっている状況を踏まえ、昨年11月以降、漁業関係団体、漁具製造業界団体及び学識経験者の参加を得て、「漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会」を開催し、漁業関連分野全体において今後どのような取組を広く普及し推進していくべきかに関する議論を行ってきました。
この度、漁業者、漁業関係団体、水産庁、地方公共団体等、漁業に関係する各主体が実施・推進していくべき取組に関する同協議会の見解が、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」として取りまとめられました。
また、水産庁ホームページに「プラスチック資源循環（漁業における取組）」のページを新たに開設し、今後、関連情報を発信していくこととしましたので併せてお知らせします。

1.「今後の取組」の概要

「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」では、以下の各項目について、関係各主体が取り組むべき内容が具体的に記載されています。

(1)海洋への流出の防止等
(ア)使用済み漁具の適正かつ迅速な処理
(イ)使用中の漁具の適正な管理
(ウ)適正な漁具の使用
(エ)リサイクル技術の開発・普及等
(オ)生分解性プラスチック等の環境に配慮した素材を用いた漁具の開発
(2)漁業者による海洋ごみの回収の促進
(ア)漁業者による漁場機能の維持・回復等のための海洋ごみの回収
(イ)漁業者による入網ごみの持ち帰り
(3)意図的な排出（不法投棄）の防止
(4)情報の収集・発信