酪農”危機”からの回復と収益性～北海道畑地型酪農地帯の実態分析から未来の酪農のあり方を展望する～

Hokkaido Universityの研究グループは、北海道の畑地型酪農地帯における約100戸の農協データ（2020～2025年）を分析し、酪農危機後の所得回復と経営格差の実態を明らかにした。2025年には農業所得が危機前を上回る水準まで回復した一方、100キロ当たり所得のばらつきが拡大し、経営間格差が顕著になっていた。さらに、経産牛頭数が多い大規模経営ほど、100キロ当たり所得が低下する傾向が一貫して確認され、規模拡大が必ずしも収益性向上につながらない構造が示された。同一農家内での増頭では収益性悪化が見られなかったことから、農家間の経営構造差が主要因と考えられる。研究は、規模拡大型を基本戦略としてきた北海道酪農政策の再検討を促すものであり、外部ショックに強い持続的酪農経営への転換の必要性を示唆している。