電動小型モビリティ、AI 運行バスで街の回遊性を向上
2020-11-18 株式会社NTTドコモ
株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）は、千葉市と千葉大学、アイシン精機株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、三井不動産株式会社、イオンモール株式会社と、海浜幕張エリアで取り組む「次世代モビリティサービス」の実証実験の第 2 弾を、2020 年 11 月 21 日（土）から開始します。
街中で AI 運行バス® ※1、電動小型モビリティなどの次世代モビリティを運行し、中長距離の移動と短距離の移動をシームレスに行えるサービスを提供します。また、ショッピングモール内で電動小型モビリティの自動運転を行います。
海浜幕張エリアで取り組む「次世代モビリティサービス」の実証実験は、次世代モビリティの活用を通して、街の回遊性の向上や交通弱者の移動手段の多角化をめざす取り組みです。」
2019 年度に行った第 1 弾では、電動小型モビリティ単体で、屋内自動運転やシェアリングサービスの実証実験を行いました。その結果、高齢者や体が不自由な方だけではなく、ファミリー層や買い物客などにおいても目的地までの移動や広大なショッピングモールでの移動ニーズがあることを確認しました。
第 2 弾となる今回は、市民や観光客に向け、海浜幕張エリアで 3ｋｍ圏内の移動を目的とした「AI 運行バス」を運行するほか、海浜幕張駅周辺で電動小型モビリティや次世代電動車椅子を貸し出します。実証後は、利用者の移動データやアンケートを収集し、サービスの需要や利用者の回遊性を調査します。
また、電動小型モビリティ「ILY-Ai（アイリーエーアイ）」にシェアサイクルで利用しているシェアリングプラットフォームを実装させ、貸し出し時の無人対応を想定した実験も実施します。
さらに、ショッピングモール内の回遊性向上を目的に、幕張メッセ、メッセモール、イオンモール幕張新都心で、電動小型モビリティの自動運転の実証実験を行います。施設内で小型モビリティの無人貸し出しや、モビリティを自動で返却地点に戻す検証を行います。自動運転には、1 台の小型モビリティが取得した地図データをリアルタイムに複数のモビリティへ提供する仕組みを活用します。
将来的には、さまざまな次世代型モビリティや公共交通機関を連携し、一つの ID で複数の交通サービスを利用できる MaaS の仕組みの実現をめざします。また、モビリティの利用やターゲットに応じた技術を搭載し、交通課題の解決や地方創生に貢献してまいります。
※1 「AI 運行バス」は、ドコモが提供する「高度な AI による配車制御で、乗りたいときに、乗りたい場所で、誰でも簡単に乗車予約ができる（オンデマンド）サービス」です。株式会社未来シェアが開発した AVS(Smart Access Vehicle Service)を利用しています。
＊ 「AI 運行バス」は株式会社 NTT ドコモの登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社ドコモ CS千葉支店 法人営業部 第一法人営業担当
実証実験の概要
１． 目的
海浜幕張エリアを対象とした次世代モビリティサービスの事業化に向け、車両技術検証やサービス検証を実施します。
２． 実証実験概要
（1） 次世代モビリティサービス
＜実証実験概要＞
■電動小型モビリティ
・ 電動小型モビリティ「ILY-Ai」にシェアリングプラットフォームを実装させ、貸出可能台数の把握・予約・利用・返却までの無人対応を想定したシェアリングサービスを検証します。
・ 「ＩＬＹ-Ａｉ」、「ＷＨＩＬＬ(ウィル)」、「ＲＯＤＥＭ(ロデム)」によるシェアリングサービスを提供、
海浜幕張駅周辺における移動需要を調査するとともに、最適なモビリティステーションの設置場所や配置台数を検証します。
■AI 運行バス
・ 利用者の予約に応じて、ＡＩが最適な運行計画を作成するオンデマンドバスを幕張新都心エリアで走行させ、オンデマンドバスによる中長距離の移動とパーソナルモビリティによる短距離の移動をシームレスに行えるか検証します。
（2） 電動小型モビリティ「ILY-Ai」の自動運転
＜実証実験概要＞
・ 5G または 4G 通信環境下で、小型の自律走行ロボットが複数回に分けて取得した地図データを「ドコモオープンイノベーションクラウド®」上で相互関係を解析し、走行用の地図を作成します。その地図を活用して「ＩＬＹ-Ａｉ」が自動走行することにより、ロボットによる地図データの取得に係る技術の実証や、クラウド上で解析した地図による自動走行精度の検証などを行います。
（3） イオンモール幕張新都心でのユースケース検証
期間： 2020 年 11 月 27 日（金）
場所：イオンモール幕張新都心 グランドモール 1F
＜実証実験概要＞
・ 広大なショッピングモール内の回遊性向上やモビリティの最適な配置を実現するために、利用者がモビリティを自由に乗り捨てし、無人で貸出を行うことができるか、乗り捨てされたモビリティを返却地点に戻すことができるかなどのユースケースを検証します。
３． 各者の役割
＊ 「ドコモオープンイノベーションクラウド」は株式会社 NTT ドコモの登録商標です
