災害時には電動車が命綱に！？xEVの非常用電源としての活用法

2020-09-022021-09-16

2020-09-02 資源エネルギー庁

災害時に電気が使えなくなったとき、みなさんがお持ちのハイブリッド自動車や電気自動車などの「電動車」が、非常用電源になることをご存じですか？それくらい知っているよ、という方も、非常用電源としての正しい使い方はわかるでしょうか？ある自動車メーカーがおこなった調査によれば、電源として利用したことのある人はごく少なく、利用方法がわからなかったという声も多いようです。そこで、経済産業省は国土交通省と連携して『災害時における電動車の活用促進マニュアル』を公表しました。電動車ユーザーのみなさん、本格的な台風シーズン到来に備えて、このマニュアルを参考に電動車からの正しい給電方法を確認・試行してみてはいかがでしょうか。

2019年の台風15号による停電時にも活躍した電動車の非常用電源

「電動車」とは動力源に電気を使う自動車の総称で、電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の４タイプがあります。いずれの電動車も車内に電気を貯める、あるいは燃料などを通じて電気を生成する能力を持っています。

詳しく知りたい: 「電気自動車（EV）」だけじゃない？「xEV」で自動車の新時代を考える

この走行のために使う電気を外部に取り出すことで、災害時に活用できるのです。
2019年の台風15号の際は、停電が長引く千葉県内の被災地に自動車メーカー各社が電動車を派遣。携帯電話の充電をはじめ、エアコン、扇風機、冷蔵庫、洗濯機、夜間照明、地下水汲み上げポンプなどへの電力供給をおこない、被災生活の負担軽減に大いに役立ちました。

FCVからの給電：地域を巡回し、個人宅で照明、電子レンジ等に使用（出典）トヨタ自動車株式会社

EVからの給電：避難所等で携帯電話充電、扇風機、冷蔵庫等に使用（出典）日産自動車株式会社

FCVからの給電：老人ホームでエアコンや小型蓄電池の充電に使用（出典）本田技研工業株式会社

PHVからの給電：老人ホームで洗濯機・洗濯乾燥機に使用（出典）三菱自動車工業株式会社

災害時に電動車から電気を取り出す方法は２通り

『災害時における電動車の活用促進マニュアル』では、電動車から外部への給電方法を２通り紹介しています。
①車内のコンセントからの給電
車室内に100Ｖ電源用コンセントがある場合は、所定の方法でコンセントを使用可能な状態にすると、電化製品の電源として使えるようになります。手順は車種によって異なりますので、詳しくはみなさんのお手元にあるメーカーの取扱説明書を参照してください（コンセントが標準装備ではない電動車もあります）。今回公表された『災害時における電動車の活用促進マニュアル』の末尾にも一部車種のコンセントの使用方法のマニュアルを掲載しています。最大出力は1500Wで、下記のような幅広い家電の利用が可能になります。

主な家電製品の消費電力

（出典）電動車活用社会推進協議会「電動車活用促進WG 東京電力ホールディングス株式会社提供資料」　※家電製品の立ち上がり時など、瞬間的に多くの電力を消費する場合には使用できない、もしくは接続できない場合があります

②「給電端子」を使った給電
EVやPHVの場合は急速充電用の給電口から、FCVの場合は給電口から別売の「可搬型給電器」や「充放電設備」などの「給電端子」につなぐことで、給電が可能になります。避難所や小規模オフィス、店舗の電力をまかなうことができます。

右側の急速充電用CHAdeMO端子と可搬型給電器をつなぐ

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車内コンセントから給電する際の注意点

『災害時における電動車の活用促進マニュアル』では、車内コンセントから給電する際の注意点についてもまとめています。その一部をご紹介しましょう。

車両側の注意点の一例: 車両を発進させないよう、シフトはPポジションにしてパーキングブレーキをかける; 地面が固く平らな場所に駐車し、できれば輪止めを設置する; コードリールを用いる場合、発熱防止のためコードはすべて引き出して使用する; 発熱する可能性があるため、たこ足配線はしない; HVやPHVはエンジンが作動することがあるため、換気の良い場所に停める

電気製品側の注意点の一例: 車内コンセントで使用できるのは、AC100V最大消費電力1500W以下の電気製品; 電気製品の取扱説明書の注意に従う; 振動や極寒地・炎天下での使用が原因で、電気製品が故障する可能性があることに留意; 一時的に出力が断たれることもあるため、医療機器には使用しない

詳しく知りたい: 災害時における電動車の活用促進マニュアル

導入メリットを紹介した『電動車活用促進ガイドブック』も公表

『災害時における電動車の活用促進マニュアル』に沿って、自治体や企業向けに『電動車活用促進ガイドブック』も作成されています。電動車が持つ価値を➀環境面の価値、➁モビリティとしての価値、③エネルギーインフラとしての価値の3方向から整理し、さまざまな活用事例や導入メリットを紹介することで、電動車のさらなる普及をめざすためのものです。それぞれの価値としては、たとえば、以下のような点があげられています。

環境面の価値: 走行時のCO2排出量が少なく（EV,FCVは排出量がゼロ）、地球温暖化対策に貢献; 搭載している蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献

モビリティとしての価値: 振動が少なく静かなため、早朝・深夜の走行時や住宅街の配送時に騒音の心配が不要; 強い加速力があり、スムーズな運転が可能

エネルギーインフラとしての価値: 家電、住宅、ビル、電力系統など、幅広い対象に電力の供給が可能; 停電時の非常用電源としての活用が可能; 電源車に比べ機動性が高いため、電源車の配備が難しい地域などへの派遣が可能

公用車や社用車への電動車導入は、災害時の非常用電源の確保の観点から大きな意義があります。自治体や企業の、災害に対するレジリエンス（強靱性）を向上させることにつながるでしょう。もちろん、環境面の価値も手に入れることになるので、「SDGs」を推進する自治体や「ESG経営」をうたう企業にとって、一石二鳥のソリューションと言えます。
ガイドブックでは、V2L（Vehicle to Load、電動車から家電機器へ）だけでなく、V2H（Vehicle to Home、電動車から家へ）やV2B（Vehicle to Building、電動車からビルへ）の事例が紹介されています。さらにはV2G（Vehicle to Grid、電動車から電力網＝グリッドへ）についても、関西電力や東北電力が、自治体や自動車メーカー、商業施設、不動産会社などと組んだ実証実験の事例が紹介されています。

詳しく知りたい: 電動車活用促進ガイドブック

電動車は一般車と比較して車体価格が割高ではあります。しかし、成長戦略にもかかげられているように、「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を50～70％にすること」をめざし、車両本体や外部給電器購入に対する国の補助制度があるほか、自治体によっては独自の補助金制度も設けられています。こうした制度を活用することによって、購入時の負担を低減することが可能です。