原子力規制委員会 特定原子力施設監視・評価検討会 （第８３回）資料１
2020-09-14 東京電力ホールディングス株式会社
１．保管管理計画における管理方針
• 中長期ロードマップの目標工程「2028年度内までに、水処理二次廃棄物及び再利用・再使用対象を除く全ての固体廃棄物（伐採木、ガレキ類、汚染土、使用済保護衣等）の屋外での保管を解消」の達成のため下記を実施
– 当面10年程度の固体廃棄物*1の発生量予測を踏まえ、遮へい・飛散抑制機能を備えた設備を導入し、継続的なモニタリングにより適正に保管していく
– 「瓦礫等」については、より一層のリスク低減をめざし、可能な限り減容した上で建屋内保管へ集約し、固体廃棄物貯蔵庫外の一時保管エリアを解消していく
– 「水処理二次廃棄物」については、保管施設を設置し、屋外での一時保管エリアを可能な限り解消していく。建屋内への保管に移行する際は、廃棄物の性状に応じて、適宜、減容処理や安定化処理を検討・実施する
– なお、固体廃棄物貯蔵庫外の一時保管を当面継続するものとして、表面線量率が極めて低い金属・コンクリート*2やフランジタンクの解体タンク片等については、当面固体廃棄物貯蔵庫外の一時保管を継続しつつ、処理方法や再利用・再使用を検討し、一時保管エリアを解消していく
*1「固体廃棄物」とは、「瓦礫等（瓦礫類、伐採木、使用済保護衣等）」「水処理二次廃棄物（吸着塔類、廃スラッジ、濃縮廃液スラリー）」や、事故以前から福島第一原子力発電所に保管されていた「放射性固体廃棄物」の総称
「放射性固体廃棄物」については、震災前に設置した施設の中で保管しており、引き続き適切に管理
*2 表面線量率が0.005mSv/h未満である瓦礫類。0.005mSv/hは、年間2000時間作業した時の被ばく線量が、線量限度5年100ｍSv/となる1時間値（0.01mSv/h）の半分で、敷地内除染の目標線量率と同値
２．主な変更点
2019年6月改訂版からの主な変更点は、以下の通り
〇 「瓦礫等」「水処理二次廃棄物」の発生量実績・発生量予測値更新（共通事項）
2020年3月末までの実績を反映
発生量予測は最新の工事計画や「廃炉中長期実行プラン2020」を踏まえて見直し
〇 「瓦礫等」の発生量実績・発生量予測値更新
使用済保護衣等の発生量について2019年度の発生実績を基に予測
〇 「水処理二次廃棄物」の発生量実績・発生量予測値更新
今後処理が必要となる汚染水量の想定から、吸着塔類の発生量を予測
〇 施設設計の進捗を反映
保管施設（瓦礫類、汚染土）の全体計画見直し
施設概要に設計および工事の進捗を反映
〇 記載の適正化
