全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について（平成30年度）

2018-10-062022-06-30

2018-10-02 環境省

環境省では、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて、全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いて、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数の推定等を実施しました。平成28（2016）年度末の、全国（本州以南）のニホンジカの推定個体数は中央値約272万頭、イノシシの推定個体数は中央値約89万頭となり、引き続き減少傾向であることが明らかになりました。

１．趣旨

近年、ニホンジカ等の鳥獣については、急速な生息数の増加や、生息域の拡大により、自然生態系、農林水産業及び生活環境に深刻な被害を及ぼしており、積極的な捕獲による個体群管理が不可欠となっています。

このため、環境省と農林水産省は「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」（平成25（2013）年12月）を共同で取りまとめ、「ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（2023年度）までに半減」することを当面の捕獲目標としました。

これを達成するため、平成26年５月30日に公布された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を改正し、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣を、国が「指定管理鳥獣」に指定して、都道府県等が主体となって捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」を創設し、ニホンジカ及びイノシシを捕獲する事業を実施する都道府県を交付金により支援しています。

全国的な観点から科学的・計画的に指定管理鳥獣の管理を推進するために、生息数を把握して鳥獣の管理の目標を明らかにする必要があることから、環境省では、平成25（2013）年度より全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等を実施しています。今般、平成28（2016）年度末時点の推計結果を取りまとめたので公表します。

２．調査の概要

全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等（手法の詳細は資料１）

指定管理鳥獣の全国的な個体数の動向を把握するため、鳥獣関係統計の情報等を元に、全国（本州以南※１）のニホンジカ及びイノシシについて平成28（2016）年度末の個体数推計を実施しました。

その結果、平成28（2016）年度末の全国（本州以南※１）のニホンジカの個体数は中央値約272万頭（90％信用区間約199万～396万頭）、イノシシの個体数は中央値約89万頭（90％信用区間約70万～116万頭）と推定されました。平成27（2015）年度末との比較でニホンジカ、イノシシともに減少となり、減少傾向が継続していることが明らかになりました。

さらに、ニホンジカについて平成29（2017）年度の捕獲数速報値を基に、平成29（2017）年度の捕獲率※２で捕獲を続ける場合、2023年度には中央値で約207万頭（平成23（2015）年度の個体数※３の約9割）となると予測され、2023年度に平成23（2015）年度（抜本的な鳥獣捕獲対策の10年半減目標の基準年）の個体数の中央値で半数以下にするためには、平成31（2019）年度以降に平成29（2017）年度の捕獲率の約1.45倍の捕獲を続ける必要があると予測されました。

本調査については、環境省が今後も手法の改良を重ねながら毎年継続的に実施し、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」に定めた目標への到達度の確認に活用し、捕獲事業の進捗状況を確認する等により、指定管理鳥獣の順応的な管理を進めていくこととしています。

※１　北海道については、先進的に同様の手法を用いて独自に推定（北海道のニホンジカの個体数は、平成28（2016）年度末時点で約47～55万頭と推定）していますが、計算結果のデータ形式が異なることから、別の地域の計算結果と科学的に妥当な方法で足し合わせることが困難なため、別で取り扱うこととしています。

※２　捕獲率とは、推定個体数に対する捕獲数の割合を指します。

※３　平成23（2011）年度末のニホンジカの個体数については、平成25（2013）年８月には約261万頭（90％信用区間約155万～549万頭）、平成27（2015）年４月には約239万頭（90％信用区間約183万～340万頭）、平成28（2016）年３月には約265万頭（90％信用区間約175万～559万頭）、平成29（2017）年８月には約251万頭（90％信用区間約197万～354万頭）と推定結果を発表しましたが、今回の推定では平成23（2011）年度末のニホンジカの個体数は約235万頭（90％信用区間約186万～323万頭）と推定されました。本推定手法の推定値は過去に遡って見直されるものであり、今後も推定値は毎年変わっていくことに留意ください。