産科病棟における自動運転モビリティサービスの実証実験を開始

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患者移動の安全性や利便性、医療スタッフの業務効率化を検証

2021-06-16 国立成育医療研究センター

国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区大蔵、理事長:五十嵐隆)とWHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)は、出産後の患者さんを病室まで移動させる自動運転モビリティサービスの実証実験を開始しています。同サービスはこれまで、病院外来や空港などでの活用事例はありましたが、病棟内での導入は国内初となります。
出産直後の患者さんは、身体の痛みなどのため車いすでLDR(陣痛・分娩・回復室)から病室に戻ることが多く、医療スタッフが車いすを押して移動しています。その際、医療スタッフは新生児を乗せたカートや、患者さんの荷物などを運ぶ作業もあり大きな業務負荷がかかっていました。
本実証実験では、「WHILL自動運転システム」※1を産科病棟に導入し、医療スタッフの業務効率化や患者さんの移動における安全性・利便性などを検証していきます。
本取り組みは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」※2プロジェクトによる支援を受けて行われています。

※1:WHILL自動運転システム
WHILL社が開発する、自動運転・衝突回避機能などを搭載したパーソナルモビリティと、複数の機体を管理・運用するシステムで構成された、歩道・室内で活用する自動運転システムです。あらかじめ病棟内の地図情報を作製・記憶させることで、パーソナルモビリティがセンサーで探知した周囲の状況を解析しながら自動運行します。搭乗者の操作は必要なく、出発時に設定した目的地へ乗っているだけで移動できます。
※2 :AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム
AI、IoT、ビッグデータ技術を用いた「AIホスピタルシステム」を開発・構築・社会実装することにより、高度で先進的な医療サービスを提供するとともに、医療機関における効率化を図り、医師や看護師などの医療従事者の抜本的な負担の軽減を実現することを目的とした内閣府のプロジェクトです。

詳しい資料は≫

本件に関する取材連絡先

国立成育医療研究センター 企画戦略局 広報企画室

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