水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて
2020-12-18 国土交通省
国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に取り組むこととしました。
今般、全国でのCNP形成を目指すため、６地域においてCNP検討会を開催します。
○ 背景
本年10月、第203回国会冒頭の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な重要分野である水素は、発電、運輸、産業等幅広い分野における脱炭素化に貢献できるエネルギーであり、IEA（国際エネルギー機関）のレポート（2019年）では、多様なエネルギー課題を解決する水素の利用拡大のため、工業集積港を水素利用拡大の中枢にすることが提言されています。
こうした中、国土交通省では、我が国の輸出入の99.6％を取り扱い、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積を通じてCNPを形成し、水素等を活用した我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していきます。
このため、港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題等について、まずは６地域においてCNP検討会を開催します。今後、各地域での検討結果を踏まえ、CNP形成のためのマニュアルを作成しつつ、全国の港湾におけるCNPの形成を目指します。また、今後、検討会の結果も踏まえつつ、国土交通省と資源エネルギー庁が連携し、水素等を活用したカーボンニュートラルポートの実現に向け、水素等の需要のポテンシャルや利用にあたっての技術的な課題の調査・検討等を進めていく予定です。
○ 対象港湾
コンテナターミナル、バルクターミナルのうち、多様な産業が集積する以下の６地域の港湾を事例として抽出し、CNP検討会を各地域で開催します。
・ 小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港
○ 構成： 地方整備局、港湾管理者、地元自治体、民間事業者等【調整中】
※そのほか、地方運輸局等と連携しながら検討を行います。
○ 今後のスケジュール
・ 各地域において、年度内に３回程度の検討会を開催
・ 検討結果を踏まえ、CNP形成のためのマニュアル（初版）を作成
※具体の開催日時や構成員等については、今後、各CNP検討会ごとにお知らせします。
○ 概要： 別紙をご参照下さい。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局 産業港湾課 伊藤、一瀬
