SIP 第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」 研究開発項目Ⅵ.スーパー台風被害予測システムの開発

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2020-09-01 国土技術研究センター

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エス・アイ・ピー)とは
  • 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)に基づいて創設されたものです。
  • SIPは、府省・分野を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術会議が課題を特定し、予算を重点配分するものであり、課題ごとにPD(プログラムディレクター)を選定し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進していくものです。
  • SIPの特徴は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔機能を発揮し、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を選定し、自ら予算配分して、府省・分野の枠を超えて基礎研究から出口(実用化・事業化)まで見据えた取組を推進することです。
  • SIP第1期(平成26~30年度)では11課題の研究開発に取組、SIP第2期(平成30年~令和4年度)では、12課題の研究開発に取組んでいます。
外部リンク

戦略的イノベーション創造プログラム(内閣府)

SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)2019パンフレット(内閣府)

SIPにおける防災・減災分野の取組
  • SIPにおける防災・減災分野の課題として、第1期(2014~2018年)では「レジリエントな防災・減災機能の強化」、第2期(2018年~)では「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」が選定されました。
  • 研究開発計画の策定や推進を担うPDには堀宗朗国立研究開発法人海洋研究開発機構付加価値情報創生部門長が選ばれています。
  • 発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震等の大規模地震災害や火山災害、気候変動によって激甚化する線状降水帯、スーパー台風等による風水害に対して、衛星、IoT、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限に活用し、国民一人ひとりの確実な避難と広域経済活動の早期復旧を実現するために、国や市町村の意思決定を支援する情報システムを研究開発し、実用化することがこの課題の目標です。

SIP第2期 研究課題一覧

外部リンク

【SIP第2期】「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」紹介動画(内閣府SIP事務局 YouTube)

「9.国家レジリエンス(防災・減災)の強化」の7つの研究開発項目
  • 具体的には図に示すとおり、政府の災害対応における「避難・緊急活動支援統合システム」と市町村の災害対応における「市町村災害対応統合システム」の2つの統合システムを開発する2つの研究開発項目が柱になります。
  • さらに、政府の災害対応については、大規模災害に関わる災害関連情報システムを開発する3つの研究開発項目と、気候変動に関わる災害関連情報システムを開発する2つの研究開発項目を合わせて、7つの研究開発項目が設けられています。
  • (一財)国土技術研究センター(JICE)は、テーマⅥ.「スーパー台風被害予測システムの研究開発」(研究開発責任者:立川康人京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授)の課題について、研究開発事務局として管理・運営を担当しています。

「9.国家レジリエンス(防災・減災)の強化」の7つの研究開発項目の体系図

研究開発項目「テーマⅥ.スーパー台風被害予測システム」の概要

気候変動により発生が懸念されるスーパー台風等を対象とした、自助・共助・公助による自立的な避難行動や最善の広域応急対応の実現に向けて、様々な観測データを利用し合理的なデータ処理を施すことで、スーパー台風の進路予測を用いた河川水位や高潮・高波、さらに浸水エリアを予測するとともに、ダムや水門の連携・一元化による運用・操作機能も装備したスーパー台風被害予測システムを三大湾等への社会実装も考慮し開発する。

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