SIP 第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」研究開発項目Ⅵ．スーパー台風被害予測システムの開発

2020-09-012021-09-16

2020-09-01 国土技術研究センター

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エス・アイ・ピー）とは

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）に基づいて創設されたものです。
SIPは、府省・分野を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術会議が課題を特定し、予算を重点配分するものであり、課題ごとにPD(プログラムディレクター）を選定し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進していくものです。
SIPの特徴は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔機能を発揮し、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を選定し、自ら予算配分して、府省・分野の枠を超えて基礎研究から出口（実用化・事業化）まで見据えた取組を推進することです。
SIP第1期(平成26～30年度)では11課題の研究開発に取組、SIP第2期（平成30年～令和4年度）では、12課題の研究開発に取組んでいます。

外部リンク

戦略的イノベーション創造プログラム（内閣府）

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）2019パンフレット（内閣府）

SIPにおける防災・減災分野の取組

SIPにおける防災・減災分野の課題として、第1期（2014～2018年）では「レジリエントな防災・減災機能の強化」、第2期（2018年～）では「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」が選定されました。
研究開発計画の策定や推進を担うPDには堀宗朗国立研究開発法人海洋研究開発機構付加価値情報創生部門長が選ばれています。
発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震等の大規模地震災害や火山災害、気候変動によって激甚化する線状降水帯、スーパー台風等による風水害に対して、衛星、IoT、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限に活用し、国民一人ひとりの確実な避難と広域経済活動の早期復旧を実現するために、国や市町村の意思決定を支援する情報システムを研究開発し、実用化することがこの課題の目標です。

SIP第２期　研究課題一覧

外部リンク

【SIP第2期】「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」紹介動画（内閣府SIP事務局 YouTube）

「９．国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の７つの研究開発項目

具体的には図に示すとおり、政府の災害対応における「避難・緊急活動支援統合システム」と市町村の災害対応における「市町村災害対応統合システム」の2つの統合システムを開発する2つの研究開発項目が柱になります。
さらに、政府の災害対応については、大規模災害に関わる災害関連情報システムを開発する3つの研究開発項目と、気候変動に関わる災害関連情報システムを開発する2つの研究開発項目を合わせて、7つの研究開発項目が設けられています。
（一財）国土技術研究センター（JICE）は、テーマⅥ．「スーパー台風被害予測システムの研究開発」（研究開発責任者：立川康人京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授）の課題について、研究開発事務局として管理・運営を担当しています。

「９．国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の７つの研究開発項目の体系図

研究開発項目「テーマⅥ.スーパー台風被害予測システム」の概要

気候変動により発生が懸念されるスーパー台風等を対象とした、自助・共助・公助による自立的な避難行動や最善の広域応急対応の実現に向けて、様々な観測データを利用し合理的なデータ処理を施すことで、スーパー台風の進路予測を用いた河川水位や高潮・高波、さらに浸水エリアを予測するとともに、ダムや水門の連携・一元化による運用・操作機能も装備したスーパー台風被害予測システムを三大湾等への社会実装も考慮し開発する。

72時間先の高潮・洪水予測情報を予測幅とともに提供し、それを用いてダムや水門の防災機能を最大限発揮できるようにする。
高潮・洪水予測情報を予測幅とともに提供し、ダムや水門の機能を最大利用して「逃げ遅れゼロ」・「経済早期復旧」を実現する。

高潮・洪水予測：全国の河川・海岸を対象に72時間先の台風・降雨アンサンブル予報を活用したリアルタイム予測情報を予測幅と合せて、地先での最悪事態を予測するハザード予測システムを開発する。潮位、越波高・越流量、河川水位・流量、氾濫を予測対象とし、全国の河川水位は解像度150m、高潮氾濫は解像度3mを有する予測システムとする。
ダム管理：15日前からのアンサンブル降雨予測と上記の洪水予測を活用し、利水調整をリアルタイムで逐次実施しながらダム容量を最大限利用する統合ダム防災支援システムを開発する。
水門管理：全国に立地する2万余の小規模な既設水門を対象の試験運用を踏まえ、動力源喪失や通信途絶等の過酷状況下で自動閉鎖や開閉状況一元監視できるシステムを開発する。

東京湾（流域・沿岸）を対象に、高潮・洪水予測並びに統合ダム管理・危機管理型水門の各システムが連動して活用されるシステムを構築する。
システム稼動による有用性の検証結果を基に、継続的な運用の必要性を関係機関に訴求する。
システムの運用・維持を可能とするため、運用の枠組や体制、運用資金調達の仕組、必要となる法制度上の位置付けを、関係府省庁を通じて実現する。

研究開発項目Ⅵ.の研究体制組織図

研究開発項目Ⅵ.の共同研究機関一覧

問合せ先　sip@jice.or.jp(研究開発項目Ⅵ.事務局　(一財)国土技術研究センター)

研究機関	研究代表者	役職
京都大学	立川　康人	教授

■ A．高潮・高波ハザード予測

(一財)国土技術研究センター	野田　徹	理事
(一財)沿岸技術研究センター	鈴木　善光	調査役
(一財)日本気象協会	宇都宮　好博	主任技師
東京大学	田島　芳満	教授
東北大学　災害科学国際研究所	山下　啓	准教授

■ B．河川・ダムの長時間洪水予測・防災支援

(一財)河川情報センター	辻本　哲郎	所長
京都大学防災研究所	佐山　敬洋	准教授
東京大学生産技術研究所	山崎　大	准教授
(独)水資源機構総合技術センター	高橋　陽一	所長
京都大学　防災研究所	角　哲也	教授
(一財)日本気象協会	道広　有理	課長

■ C．危機管理型水門管理

(国研)土木研究所	森川　博邦	上席主任研究員
(一社)ダム・堰施設技術協会	荒井　猛	技術部長
(一社)建設電気技術協会	末吉　滋	専務理事
(一財) 沿岸技術研究センター	遠藤　敏雄	調査役
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構	吉永　育生	ユニット長
(国研)水産研究・教育機構	佐伯　公康	グループ長
筑波大学システム情報系	亀田　敏弘	准教授