関東圏に微生物機能を活用したバイオ生産の実証拠点を形成

2021-08-23

実用化に向けたスケールアップ検証と人材育成の場を提供

実用化に向けたスケールアップ検証と人材育成の場を提供

2021-08-23 新エネルギー・産業技術総合開発機構

NEDOは「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の一環で、政府の掲げるバイオ戦略に基づいて、関東圏に産学でのバイオ生産実証を推進する拠点を形成するとともに、バイオものづくりに携わる人材を育成する事業を開始します。

本事業では微生物機能を活用した物質生産の取り組みにおいて、実験室レベルの生産性を、商業レベルを想定した環境で再現するスケールアップ検証の場を提供します。同拠点を企業や大学、研究機関などが基礎研究と事業化のギャップを埋める足がかりとすることで、商用生産まで到達するバイオ由来製品の増加を目指します。また2022年度以降、NEDOは同拠点を活用したバイオ生産実証を公募し、委託もしくは助成する事業スキームを予定しています。

これにより、バイオ生産に取り組む企業や大学、研究機関などの新規参入とさらなる発展を促進し、バイオ産業の裾野拡大や炭素循環型社会の実現に貢献する製品の創出を後押しします。

1．概要

微生物や植物などの生物を用いた物質生産（バイオものづくり）は、微生物育種や発酵技術、遺伝子組み換え植物による物質生産技術などに強みを持つ日本が競争力を発揮できる分野です。さらなる発展が期待される一方、これらの技術は現場担当者の経験に基づいた“匠の技”とも言われ、製造拠点の海外進出や熟練担当者の高年齢化に伴い、技術の継承が課題となっています。このため熟練者の暗黙知をデジタル化（形式知化）するなど、バイオとデジタルの融合を基盤とする環境・技術・人材の整備が求められています。そこで、政府の統合イノベーション戦略推進会議は2020年にまとめた「バイオ戦略2020」^※1で、バイオとデジタルの融合のための基盤整備と、世界の人材・投資を引きつける国際拠点を形成するなどの集約型・ネットワーク化への移行を目指して「グローバル・バイオコミュニティ、地域バイオコミュニティの形成」を基盤的施策の一つに位置づけました。これを踏まえて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は今般、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」^※2の一環として、関東圏における産学でのバイオ生産実証を推進する拠点形成や、バイオものづくり人材の育成を行う事業を開始することとしました。

本事業は、微生物機能を活用した物質生産に関して、基礎研究と事業化の間に難関や障壁として存在する“死の谷”を越えて、商用生産へ到達できるバイオ由来製品を増やすことを目的としています。NEDOは、企業や大学、研究機関などが開発した有用な生産候補株（スマートセル）の商用生産を想定したスケールアップ検証の場として同拠点を提供し、2026年度まで整備を継続する予定です。加えて、2022年度以降は段階的に同拠点を活用したバイオ生産実証を行う企業・大学・研究機関などを公募し、委託もしくは助成する事業スキームを予定しています。また、NEDOは関東圏でのバイオコミュニティ形成に向けて設立が進められている「Greater Tokyo Biocommunity（GTB）協議会（仮称）」^※3と連携し、バイオ生産実証拠点の利用を希望するユーザー企業などへの情報提供を進める予定です。

これにより、バイオ生産に携わる既存企業、大学、研究機関などのさらなる発展と新規参入を促進し、バイオ産業の裾野拡大や炭素循環型社会の実現に貢献する製品の創出を目指します。

2．採択テーマ

採択テーマ名	実施予定先
スマートセル時代のバイオ生産プロセス実用化を促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確立	Green Earth Institute株式会社協和発酵バイオ株式会社