2100総合技術監理一般 科学技術イノベーション政策関連シンクタンクの専門家ワークショップによる研究開発領域抽出［調査資料－299］の公表
2020年10月6日(火)科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査結果を踏まえ、科学技術イノベーション政策関連のシンクタンクと連携して研究開発領域の抽出を行いました。具体的には、NISTEP、科学技術振興機構研...
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1702地球物理及び地球化学 台風第１０号の今後の見通し（進路・暴風・河川の増水・氾濫など）について
2020-09-05 気象庁、国土交通省 大型で非常に強い台風第10号は、今後特別警報級の勢力まで発達して、６日午前に沖縄地方へ６日午後に奄美地方に接近する見込みです。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、６日午後から７日にかけ...
1603情報システム・データ工学 SIP 第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」 研究開発項目Ⅵ．スーパー台風被害予測システムの開発
2020-09-01 国土技術研究センター戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エス・アイ・ピー）とは 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）に基づいて...
2100総合技術監理一般 もしもあなたの街で地震が起こると・・・ デジタルコンテンツ「地震10秒診断」を公開
2020-08-28 防災科学技術研究所一般社団法人 日本損害保険協会（会長：広瀬 伸一、以下「損保協会」）と国立研究開発法人 防災科学技術研究所（理事長：林 春男、以下「防災科研」）では、災害関連データを活用したデジタルコンテンツ「地震1...
1600情報工学一般 AIを活用し3密リスクを低減する新型コロナウイルス禍での避難所運営の実証実験を実施
川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト2020-08-24 東北大学災害科学国際研究所,東京大学地震研究所,富士通株式会社,川崎市国立大学法人東北大学災害科学国際研究所（注1、以下 東北大学災害科学国際研究所...
2100総合技術監理一般 EUと日本、科学・技術・イノベーション分野での協力を強化
Brussels, 26/05/2020 - 12:30, UNIQUE ID: 200526_19Press releases EU News 134/2020＜日本語仮訳＞欧州と日本双方の研究者やイノベーターたちは、保健、気候変動、デジ...
![空から見る復興の状況[令和２年６月24日]](https://tiisys.com/wp-content/uploads/2020/06/sorakaramiru.jpg "空から見る復興の状況[令和２年６月24日]")
2100総合技術監理一般 空から見る復興の状況[令和２年６月24日]
2020-06-24 復興庁 岩手県・宮城県・福島県の主な津波被災地（計57地点）におけるこれまでの復興の状況を、発災直後から現在までの航空写真を用いて整理しました。※ 岩手県・宮城県内の2011年、2014年、2020年については、アジア...
2100総合技術監理一般 農作業安全のツボ教えます!コンテンツをウェブ公開
対話支援と事故事例検索で安全な農作業現場へ2020-05-19 農研機構ポイント農研機構では、研修担当者が生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型研修ツール」と、誰もが様々な事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」...
2100総合技術監理一般 感染症指定医療機関の浸水想定状況を調査～感染症と大規模水害の複合災害への備えを～
全国の感染症対応の拠点となる372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した結果、河川計画の基準となる規模の洪水では全体の約4分の1、想定される最大規模の洪水では約3分の1の医療機関で浸水が想定されていることを明らかにした。
2100総合技術監理一般 東北地方の震災伝承施設をウェブ地図で学ぼう～震災伝承施設を地理院地図に追加～
2020-04-17 国土地理院 震災伝承ネットワーク協議会（事務局：東北地方整備局）が募集している、東日本大震災の事実や記憶、経験や教訓を伝える「震災伝承施設」について、国土地理院が提供するウェブ地図「地理院地図」上での掲載を開始しました...
0200船舶・海洋一般 より迅速な油防除活動の体制確保～「排出油等防除計画」の見直し～
2020-04-09 海上保安庁●令和２年４月、海上保安庁では約４年ぶりに「排出油等防除計画」の見直しを行いました。 ●この「排出油等防除計画」は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、日本の海域を１６海域（補足図参照）に分...
1500経営工学一般 医療崩壊を防ぐために今やるべきことは何か
2020-04-06 経済産業研究所上席研究員 藤 和彦都市封鎖は甚大な影響日本でも東京や大阪を中心に新型コロナウイルス感染者の増加傾向が鮮明になっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言の発令が取...
