2023-08-21 NTTドコモグループ
NTT ドコモグループ３社（株式会社NTT ドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）は、大規模言語モデル※1（以下、LLM）を活用した生成 AI※2 による社内業務の DX 推進や、生成 AI の付加価値を高める新たなサービス（以下、付加価値サービス）の提供をめざし、2023 年 8 月 21 日（月）から生成 AIの社内活用を行う実証実験を開始します。
本実証実験では、生成 AI を活用する際の安全性と利便性向上のために NTT ドコモ（以下、ドコモ）が開発した「LLM 付加価値基盤」（以下、本基盤）を NTT ドコモグループ 3 社で活用します。まずは、NTT ドコモグループ３社の全従業員の業務効率化に向けて、例えば、業務における専門性の高い問い合わせに対し、社内ルールやマニュアルをベースに LLM が生成した文章で回答を行うなど、社内業務において本基盤を活用します。
また、利便性や回答の正確性を検証し、お客さま応対業務などへの適用可否を検討します。本基盤は、今回の
実証実験で得られたノウハウをもとに最適化を行い、法人のお客さまとの検証を経て、2023 年度中のサービス
提供開始をめざします。さらに本基盤を、ドコモが保有するビッグデータや音声認識/画像認識などの AI 技術と
組み合わせることで、法人のお客さまとともに新たな付加価値サービスの検討を開始します。
さまざまなユースケースにおいて生成 AI の活用が進む一方で、企業が利用する際には、情報漏洩につながる
懸念や、大規模データゆえの正確性の担保の難しさなどの課題があります。また、差別・暴力表現や社会規範に
反する表現などの不適切回答から利用者を守り、安全に生成 AI を活用するための仕組みが必要となります。
本基盤はこれらの課題に着目し開発したもので、プロンプト入力時に回答の元となるマニュアルなどのファイルを追加で投入すると、ファイルの内容を元に回答を生成し、回答にファイル内のリファレンスを表示する機能などを備えています。さらに、機微情報の外部送出フィルタリング機能や LLM からの不適切回答のフィルタリング機能を追加するなどし、安全性を向上させる基盤の提供をめざします。また、本基盤は Azure OpenAI Service と連携して利用可能ですが、今後は NTT 研究所が独自開発する分野特化型の LLM をはじめ、オープンソースソフトウェアや各ベンダが提供する LLM を活用し、ユースケースに合わせさまざまな LLM を選択して利用できる基盤として拡張していきます。
LLM 付加価値基盤構成・活用イメージ
NTT ドコモグループ 3 社は、各社が保有する技術やノウハウを活用することで、多くのお客さまが LLM をはじめとする AI 技術の恩恵を受けられる環境を構築し、人々の生活がより便利で豊かになるよう取り組んでまいりす。
NTT ドコモ、NTT Com、NTT コムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こ、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html
※1 大量のテキストデータを用いて学習された自然言語処理のモデル
※2 事前に学習したデータをもとに、文章や画像など新たなデータを生成する人工知能
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社 NTT ドコモ
ブランドコミュニケーション部広報担当
NTT コミュニケーションズ株式会社
経営企画部 広報室
NTT コムウェア株式会社広報室
実証実験の概要
1. 目的・概要
生成 AI を活用する際の安全性や利便性を向上するために開発した本基盤を活用し、社内情報を安全に
LLM に連携し、適切な回答文を生成できるか検証します。本基盤を活用して、社内業務の DX を推進し、
そこで得られたノウハウをもとに、お客さま応対業務など、より多くの業務への適用をめざします。また、今後法人の
お客さまとともに、新たな付加価値サービスの創出に向けたユースケース検証を行います。
【実証実験期間】
2023 年 8 月 21 日(月)～2023 年 12 月 31 日(日)
2. LLM 付加価値基盤の特徴
① 投入したファイルのリファレンスを表示する機能
事前に用意された業務マニュアルなどの大量の文書を自然文で検索し、文書の該当箇所をリファレンスとして
表示し、検索結果を返却する機能を提供。
② 機微情報の外部送出フィルタリング機能
パーソナルデータなど企業としての LLM への入力が好ましくないデータをチェックし、流出を防止するフィルタリング機能を提供予定。
③ 差別・暴力等の不適切回答のフィルタリング機能
LLM からの出力内容をチェックし、差別・暴力表現や社会規範に反する表現など、企業として不適切な回答を低減するフィルタリング機能を提供予定。
3. 各社の役割
NTT ドコモ
・実証実験の総括および LLM 付加価値基盤の開発
・LLM 付加価値基盤の活用による社内業務効率化の検証
・ドコモのビックデータや AI 技術を組み合わせた付加価値サービスの検討
NTT コミュニケーションズ
・LLM 付加価値基盤の活用による社内業務効率化の検証
・法人のお客さまのユースケース抽出とお客さま PoC の推進
・実証実験で得たノウハウをもとに法人のお客さま向けのソリューションの検討
NTT コムウェア ・LLM 付加価値基盤の活用による社内業務効率化の検証
