医療観察法病棟電子図書館プロジェクトの開始へ

2021-03-24

2021-03-24 国立精神・神経医療研究センター,株式会社図書館流通センター,大日本印刷株式会社

国立精神・神経医療研究センター病院は、株式会社図書館流通センター、大日本印刷株式会社と共同して、全国の医療観察法病棟¹⁾入院処遇対象者が利用可能²⁾な電子図書館を立ち上げ、研究参加者の電子図書読書行動の実際と電子図書読書行動が対象者に与える効果を検証する研究（医療観察法病棟電子図書館プロジェクト：以下、本プロジェクト）を2021年2月に開始しました。
医療観察法病棟入院処遇対象者の入院期間は長期にわたります³⁾が、入院期間中、外出泊の機会は限定的であり、公共図書館の利用は難しい施設も多いです。また個人情報保護や病棟セキュリティの観点から、PC、タブレット、スマートフォン等のInformation Communication Technology (ICT)機器の使用も厳しく制限されています。情報アクセスが長期にわたり厳しく制限された環境での入院生活は人権的にも、社会復帰の促進という医療観察法の目的の観点からも課題となっており、今回、入院中の電子図書館の利用促進に関する研究をスタートします。研究参加者は、ICT機器を使用した電子図書の閲覧が可能となります。
本研究は、医療観察法病棟入院処遇対象者の情報アクセス環境改善の一助となる可能性がある新たな試みです。研究期間は最長2024年3月までを予定しておりますが、電子図書館の活発な利用状況や、対象者の精神状態や社会復帰に良い影響を与える結果が確認されれば、すみやかに研究からサービスへと移行することを目指しています。
また情報アクセスの制限は、医療観察法病棟のみならず一般の精神科病棟や矯正施設なども含めた社会生活上制限のある施設の入所者に共通する課題であり、本プロジェクトの取り組みや得られる結果は、幅広い場面への般化が期待されます。
株式会社図書館流通センターおよび大日本印刷株式会社は、本プロジェクトにおける電子図書館システム（プラットフォーム）、および搭載するコンテンツを提供することで、図書館技術が社会課題解決に貢献することに期待しています。

※本プロジェクトは三菱財団社会福祉事業・研究助成「医療観察法病棟における社会復帰の促進を目的とした情報アクセス環境改善のためのプロジェクト（研究代表者　竹田康二）」の助成を受け、実施いたします。
※※本プロジェクトは国立精神・神経医療研究センター倫理委員会の承認を得て実施いたします（B2020-032）
※※※本プロジェクトにおけるコンテンツの提供は有償となっております。
1) 医療観察法病棟は全国33の指定入院医療機関に計833床設置されています。
2) 現時点では、本プロジェクト参加指定入院医療機関の医療観察法病棟入院処遇対象者であり、且つ本プロジェクト参加の同意が得られた方のみ利用可能です。2021年2月時点では7つの指定入院医療機関（国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構さいがた医療センター、岡山県精神科医療センター、国立病院機構小諸高原病院、国立病院機構琉球病院、島根県立こころの医療センター、神奈川県立精神医療センター）が本プロジェクトへ参加しております。
3) ガイドラインでは1年半が目標とされていますが、実際には2年を大きく超える水準で推移しています。