学びのイノベーション事業

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ICTによる「新しい学び」 学びのイノベーション事業では、全国20校の実証校において、実証研究を行いました。

文部科学省

急速な情報通信技術(ICT)の進展やグローバル化など、変化の激しい社会を生きる子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を育成することがますます重要になってきています。

ICTは、時間的・空間的制約を超えること、双方向性を有すること、カスタマイズが容易であることなどがその特長です。

このような特長を効果的に活用することにより

  • 子供たちが分かりやすい授業を実現
  • 一人一人の能力や特性に応じた学び(個別学習)
  • 子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び(協働学習)

など、新たな学びを推進することが可能となります。

学びのイノベーション事業

文部科学省は平成23年度より、1人1台の情報端末、電子黒板、無線LAN等が整備された環境の下で、ICTを活用して子供たちが主体的に学習する「新しい学び」を創造するための実証研究を実施し、報告書をまとめました。

1 小中学校のICT活用に関する取組 (報告書第2章)

実証校での各教科等におけるICTの活用例と効果をまとめました。

•画像や動画を活用した分かりやすい授業により、興味・関心を高め学習意欲が向上しました。
•児童生徒の学習の習熟度に応じたデジタル教材を活用し、知識・理解の定着が図られました。
•電子黒板等を用いて発表・話合いを行うことにより、思考力や表現力が向上しました。

ICTを指導に活用する際の留意点もまとめました。


•デジタル教科書・教材等を提示するだけでなく、観察・実験等の体験的な学習が必要です。
•ICTを活用して発音や対話の方法を学習するだけでなく、対面でのコミュニケーション活動を合わせて行うことが必要です。

2 特別支援学校のICT活用に関する取組 (報告書第3章)

実証校での各教科や自立活動等におけるICTの活用例や研究成果をとりまとめました。

•重度の障害のある児童生徒の感覚機能、運動機能の向上が見られました。
•本校と病院内の分教室をTV会議システムで接続することによる協働学習を実現しました。
•入院前の前籍校との交流による不安の解消など復帰への支援を行いました。

3 ICTを活用した指導方法の開発  ~様々な指導方法、指導の展開例~ (報告書第4章)

ICTを活用することにより「一斉指導による学び(一斉学習)」に加え、「子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び(個別学習)」、「子供たち同士が教えあい学び合う協働的な学び(協働学習)」を推進していくことが重要です。ICTを活用した学習場面を、実証校の実践報告等をもとに類型化し、類型に対応した実証校の実際の学習場面例を整理しました。


「導入」→「展開」→「まとめ」という一つの授業の流れに注目し、効果的にICTを取り入れている実践事例を整理しました。

4 ICTを活用した教育の効果 (報告書第6章)

ICTを活用した教育による効果や影響等について、児童生徒や教員の意識の状況・変化を把握するアンケートや学力テスト等を行いました。
□児童生徒の意識

約8割の児童生徒が全期間を通じて、授業について肯定的に評価しています。

□教員の意識

児童生徒と同様約8割の教員が全期間を通じて、授業について肯定的に評価しています。

□教員のICT活用指導力

教員のICT活用指導力は、事業開始当初と比べて向上しています。

□学力の傾向

標準学力検査(CRT)の結果を、平成23年度と24年度の経年で全国の状況と比較すると、低い評定の出現率の全国比が減少している傾向が見られました。

※全国の評定出現率を1.00としている。

5 ICT活用の留意事項 (報告書第7章)

情報セキュリティ面における配慮事項や健康面における配慮事項をまとめました。

学校における情報セキュリティポリシーの策定及び適切な運用を促すため、「学校における情報セキュリティについて」を作成しました(別冊資料編 第1章)。


ICT活用に取り組む教員等に向けて、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を作成しました。


ICT活用による児童生徒の健康面への影響について、特に目の疲労や姿勢に関して配慮することが必要です。

学校において管理する情報資産は、指導要録、成績一覧表、出席簿や転入学、受付簿など、首長部局に比べて多様であることから、学校の状況等に応じた情報セキュリティポリシーを策定することが必要です。

教室の明るさ

遮光カーテンの使用や照明環境の工夫により、状況に応じて教室内の明るさを調整電子黒板 遮光カーテンの使用による画面への光の反射の防止や、画面上の文字の大きさ・色に配慮

セキュリティポリシーに記載すべき内容例

•重要度に応じた情報資産の分類とその取扱制限について
•教職員が遵守すべき日常的な情報資産の取扱いについて

※なお、教育委員会と学校が連携して、情報資産の分類や取扱制限等を各学校で共通のものとすることが望ましい。また、教職員の人事異動を考慮し、都道府県と市町村の教育委員会で情報セキュリティポリシーの共通化を図ることが望ましい。

タブレットPC

画面の角度を調整することにより、画面への光の反射を防止

児童生徒の姿勢等

机やいすの高さや適切な姿勢に配慮

6 学習者用デジタル教科書・教材の開発 (報告書第5章)

児童生徒が情報端末で活用する「学習者用デジタル教科書・教材」の研究開発を行いました。 それを踏まえ、学習者用デジタル教科書・教材等の機能の在り方について整理し、その定義を明確化しました。

機能の在り方の概要

•OSに依存することなく、多様な情報端末で利用可能、学習の記録を蓄積・活用できることが必要。
•学習者用デジタル教科書・教材、アプリケーションなど、学びに有効なシステムが連携した学習環境を構築することが必要。

7 今後の推進方策 (報告書第8章)

今後、ICTを効果的に活用した教育を推進し、子供たちの主体的な学びを実現していくために必要なことについてまとめました。

8 ダウンロード等

学びのイノベーション事業実証研究報告書

学びのイノベーション事業実証研究報告書 別冊資料編

  学びのイノベーション パンフレット

  ICTを活用した指導方法~学びのイノベーション事業 実証研究報告書より~

  児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック

資料映像「学びのイノベーション事業の取り組み」(YouTubeへリンク)

学校のICT環境を整備するために地方財政措置が講じられています。

教育のIT化に向けた環境整備4か年計画単年度:1,678億円(平成26~29年度4年間総額6,712億円)
21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(平成26~29年度)」に基づき、平成29年度まで単年度1,678億円(4年間総額6,712億円)の地方財政措置が講じられることとされています。

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン
(手引書)ー総務省ー

1600情報工学一般
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