沖合海底自然環境保全地域の指定について

2020-12-032022-07-02

2020-12-03 環境省

本日、令和２年12月３日（木）、自然環境保全法に基づき、初めての沖合海底自然環境保全地域が４地域指定されました。

１．指定について

平成31年４月26日に自然環境保全法の一部を改正する法律（平成31年法律第20号）が公布され、沖合海底自然環境保全地域制度が創設されました（令和２年４月１日施行）。沖合海底自然環境保全地域は、現在ある知見を基に、自然環境が優れた状態を維持していると認められる海域について、自然的社会的諸条件を考慮しながら、一定の広がりをもって指定を図るものです。

令和２年10月28日付けで、中央環境審議会より「沖合海底自然環境保全地域の指定及び保全計画の決定について」の答申を受けました。これを踏まえ、今回、日本のEEZ（排他的経済水域）内で最も深い海溝や、海山が高密度に存在する海域である、①日本海溝の最南部及び伊豆・小笠原海溝周辺の海域、②中マリアナ海嶺と西マリアナ海嶺を含む海域、③西七島海嶺を含む海域、及び④マリアナ海溝北部の海域が、初めての沖合海底自然環境保全地域に指定される旨、令和２年12月３日に官報告示されました。いずれも令和３年１月１日に施行予定です。

これにより、日本の海洋保護区の割合は13.3％となり、「2020年までに海域の10％を海洋保護区等として保全する」とした愛知目標が達成されます。