0401発送配変電 平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について
2020-01-07 環境省地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について、公表しましたので、ここにお知らせしま...
地球温暖化対策
0401発送配変電 
1304森林環境 生物多様性保全と温暖化対策は両立できることが判明
パリ協定が目指す長期気候目標（2℃目標）達成のための温暖化対策が、森林生態系を含む世界の生物多様性に与える影響を評価し、2℃目標の達成により、生物多様性の損失が抑えられることを予測した。
1500経営工学一般 2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）
日本の将来のエネルギー政策の基本方針「3E＋S」、安全性（Safety）を大前提、自給率（Energy Security）経済効率性（Economic Efficiency）環境適合（Environment）を同時達成しようとの考え方。
1105建築環境 平成30年度地中熱利用状況調査の結果について
2019-03-26 環境省 地中熱は、天候や地域に左右されない安定した再生可能エネルギーとして、空調、給湯、融雪などの多様な用途に用いられ、省エネルギー、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化対策、ヒートアイランド対策に寄与します。 環境省...
1904環境影響評価 地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計
温室効果ガスの排出削減が全く行われずに地球温暖化が進行した場合、21世紀後半に暑熱ストレスのレベルを現状と同程度に保ち、経済的影響を避けるためには6時間程度、労働開始時間を早めることが必要で非現実的。さまざまな対策との組み合わせが不可欠。
1902環境測定 平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について
家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施している。今般、初めてとなる結果（速報値）を取りまとめた。