2100総合技術監理一般

地震調査研究の推進について(第3期)の決定について 1700応用理学一般

地震調査研究の推進について(第3期)の決定について

2019-05-31 地震調査研究推進本部  地震調査研究推進本部(本部長:柴山文部科学大臣)は、政府の地震調査研究の方針を示した「地震調査研究の推進について -地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策(第...
水防災オープンデータ提供サービス 2100総合技術監理一般

水防災オープンデータ提供サービス

河川情報センターがこれまでの業務を通じて蓄積してきた技術を活用し、XRAIN、テレメータ(雨量・水位等)の数値データ等を、実費の負担を頂きながら、受信希望者に提供しています。
消火器点検アプリの本格運用の開始 1604情報ネットワーク

消火器点検アプリの本格運用の開始

写真等を用いた案内により、消防法令に規定する点検の基準に適合しているかどうかを選択するとともに、その点検結果を消防法令に定められた報告書の様式に反映し、PDF ファイルとして出力することができるアプリです。
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小笠原村母島(東京都)で給水支援を開始しました 2100総合技術監理一般

小笠原村母島(東京都)で給水支援を開始しました

2019-04-12  独立行政政法人 水資源機構 (独)水資源機構は、平成31年4月6日から、東京都小笠原村母島で、可搬式浄水装置※1による給水を開始しました。  昨年末からの少雨により、同島の水源が枯渇する恐れがあるため、 同村から当機...
国際連合「人口と開発のための国際会議行動計画のレビューと評価」の概要 1900環境一般

国際連合「人口と開発のための国際会議行動計画のレビューと評価」の概要

世界人口は、かつてないほど、拡大・高齢化・流動化・特定地域集中化、の傾向を呈している。こうした人口動態の「メガ・トレンド」は、2030持続開発目標達成に影響を及ぼしかねない。
地震、津波、気象など災害情報を5言語で配信するAPIを公開します 1602ソフトウェア工学

地震、津波、気象など災害情報を5言語で配信するAPIを公開します

観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」の災害情報を利用しませんか? 2019-04-03 観光庁  観光庁は、自然災害の多い日本において訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、国内における緊急地震速報、津波警報、気象特...
プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け「ガイドライン」と「活用事例集」 0110情報・精密機器

プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け「ガイドライン」と「活用事例集」

2019-03-29  経済産業省 経済産業省は、プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、平成31年3月13日、消防庁、厚生労働省と連携し、プラント内でドローンを安全に運用するための「ガイドライン」と、国内外企業の先行事例...
お手持ちの住所リストを瞬時に地図表示 2100総合技術監理一般

お手持ちの住所リストを瞬時に地図表示

防災に役立つウェブ地図の機能を強化 2019-03-26 国土地理院 国土地理院のウェブ地図「地理院地図」( )で、住所リストを簡単に地図表示できるようになりました。例えば、災害時に開設された避難所の住所リストがあれば簡単に地図に表示でき、...
国際緊急援助隊救助チーム 実践的な総合訓練を兵庫県にて実施 2100総合技術監理一般

国際緊急援助隊救助チーム 実践的な総合訓練を兵庫県にて実施

2019-03-20 国際協力機構(JICA)  国際協力機構(JICA)は、海外の大規模災害に対して派遣される国際緊急援助隊(JDR: Japan Disaster Relief Team) 救助チームの実践的な総合訓練を兵庫県広域防災セ...
「光り輝く島」スリランカの海洋環境保全に貢献! 1903自然環境保全

「光り輝く島」スリランカの海洋環境保全に貢献!

海上保安庁の油流出事故等海上災害対応の専門家である機動防除隊員等職員5 名をスリランカへ派遣し、同国沿岸警備庁職員計60 名に対し、日本供与巡視艇や油防除資機材を使用した油防除技術に関する指導を行なった。
2019-02-21情報提供 異常なし(第1報)北海道胆振中東部で発生した地震の影響 2000原子力放射線一般

2019-02-21情報提供 異常なし(第1報)北海道胆振中東部で発生した地震の影響

2月21日21時22分頃に北海道胆振中東部で発生した地震による原子力施設への影響について。(21時47分現在)各施設ともに異常情報は入っていません。
福島第一原子力発電所事故後の川内村における救急搬送の実態調査を実施 2000原子力放射線一般

福島第一原子力発電所事故後の川内村における救急搬送の実態調査を実施

災害前と帰村後での救急医療アクセスを検討するため、福島第一原発事故後の川内村(福島県双葉郡)の救急搬送例の観察研究を行った。大規模災害時には区域外の病院との協定は有効である可能性が示された。
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